http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0617/1p.html
周防大島町議会「上関原発凍結」を可決
２０１１年６月１７日（金）掲載
上関原発建設に関する意見書に全員が賛成して起立する町議ら＝周防大島町議会
中国電力が上関町で進める上関原発計画について、周防大島町議会は１６日、「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする国のエネルギー政策に対する意見書を全会一致で可決した。同町は上関原発建設に伴う原発交付金が配分される上関町周辺２市３町の一つで、交付自治体のトップを切って「新たな原発建設の凍結」という判断を示した。
意見書案は共産議員１人が、無所属議員２人の賛同を得て提出。全議員が内容を修正し、４つの常任委員長も賛成した。内容は、「周防大島町は上関原発予定地から２０～３０キロ地点で、まさに緊急避難、自主避難の地域。いったん福島原発並みの事故を起きればまさに『観光の町』どころか『死の町』になる」として、【１】安全性の確立されていない上関原発建設は認められない【２】国際的な安全基準を早急に作成して国民に示す【３】既存原発の総点検【４】新たな原発建設の凍結と循環再生エネルギーへの転換を国、県に求めている。
町議会で保守系議員が「本町から２０～３０キロ地点に建てる原発を、これからの世代に残すわけにはいかない」と賛成討論。採決で全員が起立して賛成した。
上関原発交付金は総額約８６億円で、着工されれば、周防大島町への配分は約１１億７９６６万円とされる。全会一致の可決後、荒川政義議長は「町民の不安を町議会としてきちんと代弁できたと思う。原発交付金は全く考慮していない。予算計上されていないので影響はない」と話した。
椎木巧町長は「全会一致の議決は重大で、町の大方針になると重く受け止めている。住民に塗炭の苦しみを味わわせるような事故は許されない。私も意見書と同じ意見だ。原発交付金は３月１１日以前の話で、町政に全く影響は受けない」と語った。