http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E0E48DE2E1E2E7E0E2E3E39191E3E2E2E2
政府の拡散予測、実態とほぼ合致 放射性物質の周辺汚染
2011/5/4 0:26
福島第１原発事故で、政府が新たに公表を始めた放射性物質の拡散予測図は、１～４号機で水素爆発や火災が起きた後では、周辺の汚染実態とほぼ合致する傾向だったことが３日、分かった。
事故では、原発の北西方向で汚染度が高いことが分かっているが、予測図は２号機の影響が大きいことを示している。
１～４号機で爆発などが起きたのは３月12日から同15日。予測図は、ほぼ同時期に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で作成された。〔共同〕
http://www.monipo.net/blog/radiation/speedi-u1-0503-01/
3月12日～24日の1歳児の放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝積算値が発表された。SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によるものだ。
資料見て、
驚きのあまり動きが止まってしまう。
今まではマイクロシーベルト、ミリシーベルトという単位だった。
今回は、シーベルト単位の話にもなる。
まずは、発表された図を見てください↓
SPEEDIの数値 2011年3月12日～24日まで
SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) 3月12日～24日の積算数値（1歳児の甲状腺）
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0324_in.pdf
図の下の「凡例」にラインの色の説明があります。
1=10000mSV=10シーベルト
2=5000mSV=5シーベルト
3=1000mSV=1シーベルト
4=500ｍSV=0.5シーベルト
5=100mSV=0.1シーベルト
だ。今までと単位が違う恐ろしい事になっている。
内部被曝は、下記のように計算するそうだ。
積算値は現実の被曝量を子供は７０年、成人は５０年分と計算する。
内部被曝は、簡単に言うと、放射性物質を体内に吸い込んでしまい、その物質が体内から放射線を出し続けて被曝するということ。レントゲンみたいに、一瞬浴びるのとはわけが違う。
体の中からずっと放射線を浴び続ける状態になるということだ。
それで、計算としては、長い間浴び続ける放射線量を考えるようになっているのだ。
どこが安全なんだ。
こんな情報隠しやがって！犯罪行為だろう！！
※これが、3月12日～24日の状態が続いた場合の想定なのかなど、詳しい事はこれから調べてみようと思います。
福島周辺だけでなく、関東にも放射性物質はたくさん届いていますので、マスクはしておいたほうがいいですね。
マスクです。マスク！
つけてない人多いですよね。
わたくし もにぽ は、日曜工具店で防塵マスクを購入してきました。
土の多いところに出る時には使うと思っています、
が、
こんな酷い数値を見せられると、マスク程度では
「焼け石に水」
とか
「猫に小判」
というような諺が浮かんできてしまいます。
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2011.4.29 終焉に向かう原子力 広瀬隆氏講演
http://vimeo.com/23136531
24分辺り
「ヨーロッパの放射線リスク委員会では、
福島の方達は今後10年間に20万人が癌になると報告している」
(ﾟωﾟ)福島の人口は約100万人だから、5人に１人が癌予想。
(ﾟωﾟ)福島周辺で住み続けることは無理でしょう。危険なのでお金の在る人は逃げる。
(ﾟωﾟ)そうでない人は、国に訴えたり、騒ぎましょう。
http://youtu.be/AxUZbnlzSv0
(ﾟωﾟ)雨どいが９７μシーベルト/h。
(ﾟωﾟ)関東もそろそろ避難が開始されても不思議ではない。
(ﾟωﾟ)毎日１５４TBq放出され、そして冷却装置の稼動は年単位の予想。
(ﾟωﾟ)早々に、東日本から避難するべきと思う。そうしないと数十年後の死因が癌になる。
(ﾟωﾟ)しかも、短命に。
http://youtu.be/AxUZbnlzSv0
福島市 民家の雨どいの出口 ９７μSv/h
http://youtu.be/BJtFJysMTTI
郡山 道路の路面 ４０μSv/h
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110423-OYT1T00667.htm?from=main5
放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110410ddm003040098000c.html
東日本大震災：福島第１原発の１カ月 複合事故、見えぬ収束 電源喪失、対策限られ
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発。津波によって電源を失った原発は、ほぼ１カ月を経ても原子炉３基の冷却機能を取り戻せないままだ。核燃料の溶融、水素爆発、放射性物質の大量漏えいなど、深刻な原子力災害が複合的に発生し、政府と東電は対応に追われている。政府は「放射性物質の放出が止まるまでに数カ月」との見通しを示しているが、事故収束への道筋は依然、不透明だ。【西川拓、江口一、永山悦子】
◇なぜ悪化
「ここまで悪化するとは思っていなかった。不明を恥じる。私の予想より、どんどん事態が先に進んでしまった」
原子力政策の「お目付け役」である内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、毎日新聞などの取材にしぼり出すような声で悔やんだ。関係者が「世界一安全」と自負してきた日本の原発は坂道を転がり落ちるように制御不能に陥った。
３月１１日の地震発生時、運転中だった１～３号機は即座に核分裂反応を抑制する制御棒が挿入され、自動停止した。外部からの送電は止まったが、非常用ディーゼル発電機が作動し、原子炉内の冷却が始まった。
だが、その後に襲った高さ１４メートル（推定）の津波によって非常用発電機１３台中１２台が使用不能になり一変。１号機が１２日に水素爆発を起こした。
班目委員長は「１１日夜の時点で炉内の蒸気を原子炉格納容器内に逃がし、消火用の配管から海水を注入していれば、燃料溶融には至らなかったかもしれない。東電も当初から海水注入を決断していたが、実際の作業に手間取ってしまった」と振り返る。実際に海水を入れ始めたのは１２日夜。ポンプの能力が弱く、高圧の原子炉内に水が入らなかったとみられる。
１４日には３号機でも水素爆発が起き、原子炉建屋上部が鉄骨を残して吹き飛んだ。１５日には２号機の原子炉格納容器内で爆発音がし、同容器を損傷したとみられる。さらに４号機では使用済み核燃料プールが沸騰して火災が発生するなど、重大事故が飛び火。東電も政府も翻弄（ほんろう）された。
吉田正・東京都市大教授（原子炉工学）は「バックアップシステムの根幹をなす電源が初日になくなったことがすべて。限られた選択肢の中で何とか被害拡大を抑え込もうとしてきたのが実態だ」と指摘する。
経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「原発は（放射性物質が漏えいしないよう格納容器など）五重の壁があり、絶対大丈夫だと思ってきたが、こういう事態になった。すべてのことを見直す必要がある」と述べた。
◇冷却装置、外付け案も
◇今後は
吉田教授によると、１～３号機の原子炉内にある核燃料からの発熱は、すでに停止直後の約０・１％にまで低下している。それでも熱は出続けるため、東電は各原子炉に外部から冷却用の注水を続けている。だが、効率が低い上、高いレベルの放射性物質を含んだ汚染水を大量に生む。
本来、原子炉には「残留熱除去系」と呼ばれる冷却水循環システムが備わっているが、小出裕章・京都大原子炉実験所助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器に損傷があり、冷却水が漏れている可能性が高い。残留熱除去系を復旧させることは無理では」とみる。
小出助教は解決策として「圧力容器と格納容器を一体とみなし、格納容器下部の圧力抑制プールの水を炉内に戻す新たな循環冷却経路を構築する必要がある」と提言する。吉田教授も「核燃料の発熱量がかなり落ちているので、小規模でも一定の効果はある」という。
こうした見方は政府内にもある。原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は「漏れ出た汚染水を海水で冷やし、もう一度炉内に送り込むという循環装置を外付けする手段が考えられる」と話す。
当面の課題は、６万トンと見積もられる高濃度の放射性汚染水の処理。これが済めば、冷却システム復旧に向けた作業が始められる。しかし東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は８日、「（処理終了について）時期的な見通しを申し上げられる段階ではない」と語った。
仮設にせよ継続的な循環冷却システムが働き、一応の安定的な状況になるまでに、吉田教授は「数カ月から半年」、小出助教は「年に近い単位」と予測する。
当面関係者が目指すのは、原子炉内が１００度以下に保たれ、制御可能な「冷温停止」状態だ。周辺地域の環境汚染の懸念を払拭（ふっしょく）するには、原子炉建屋の再建も必須だが、放射線量が十分下がらない限り、着手できない状況だ。
◇各国は
今回の事故が、国内外のエネルギー政策に大きな影響を与えることは確実だ。原発は発電時に温室効果ガスを出さないため、地球温暖化対策にかなうエネルギー源として世界的に注目が高まっていた。新設を凍結する動きや、安全性検証に取り組む国が出てきた。
１００基以上が稼働する米国は、安全性向上を図る一方、エネルギー政策の基本方針に変更はないとの姿勢だ。中国も推進姿勢に変更はないという。一方、米国民の６割が原発新設に反対との世論調査結果もある。
欧州では見直し論議も起きている。ドイツが原発７基の運転を３カ月間暫定停止したほか、地方選挙では脱原発派が躍進した。英国でも新設計画が安全性審査のため一時中断された。
日本では菅直人首相が原発を３０年までに１４基以上新増設するとした政府の「エネルギー基本計画」の見直しに言及した。
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◆今後の課題
◇短期（数カ月～１年？）
・汚染水処理と海への流出阻止
・循環冷却システム復旧、構築
・原子炉の制御（冷温停止状態）
・大気中への放射性物質放出阻止
◇中長期（１～数年以上）
・原子炉建屋の修復
・放射性物質の完全な封じ込め
・核燃料の取り出し
・設備などの除染（放射性物質による汚染を除去する）
・廃炉
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毎日新聞 2011年4月10日 東京朝刊