http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aV1eOvDRT98A
リビア北東部ベンガジでのデモで少なくとも200人死亡－ＡＰ
２月20日（ブルームバーグ）：リビア北東部ベンガジでの民主化要求デモで少なくとも200人が死亡した、とＡＰ通信が伝えた。匿名の病院の医師を引用している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19629220110219?sp=true
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の主な発言
2011年 02月 20日 08:40 JST
Ｇ２０が不均衡測定に指標導入へ、一次産品高騰で部会も設置
Ｇ２０がエジプトなど支援表明、「民主化歓迎」に中国など反対
ポルトガル、赤字削減計画の実行必要＝ＥＵ当局者
Ｇ２０声明は為替で後退、慶州会合の「競争的切り下げ回避」削除
［パリ １９日 ロイター］ ２月１８─１９日の２日間、パリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の要人発言は以下の通り。
◎ラガルド仏経済・財政・産業相（議長）：
（進展について）
時間をかけて着実に、と考えている。困難といえば困難だろう。次は指針、そして相互評価プロセスになる。
（経済不均衡を測る指標について）
明らかな利益の相反があり、簡単ではなかったが、声明について妥協に達することができた。
為替相場や金融政策への言及をめぐる討議にかなりの時間を費やした。
国際金融システムの改革は１日、１年でできるものではないとの認識で一致している。
（銀行規制について）
われわれはシャドーバンキングに関するあらゆる補完的作業を要請した。金融安定理事会（ＦＳＢ）からできるだけ早く、遅くとも６月までに報告を受ける。
（中国で開催される金融改革セミナーについて）
深センで３月末に３日間の日程で開催される予定。
（チュニジアとエジプトについて）
両国の権力移行を支援するため、地域開発銀行と連携し、必要に応じて対応する用意がある。
◎トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁：
（インフレについて）
エネルギー、その他コモディティ（商品）価格は、二次的影響を回避し、物価上昇が中期的にインフレに定着しないようにするために非常に注意深くみている要素だ。
われわれは中期的な物価安定を維持する責任がある。二次的影響が全く生まれないようにする決意だ。
原油、エネルギー、その他コモディティがもたらすインフレ圧力は深刻に受け止めるべきだ。
近年懸案になっている世界経済の不均衡を是正する適切な措置を持っていることは明白と考えている。声明で言及した不均衡を測る指標が非常に重要だ。
（ポルトガルについて）
ポルトガルを含むすべての欧州政府に対し、計画を可能な限り厳格に実行するよう求める。政府はすべての点において先手を打たなければならない。これが、ポルトガルのみならず他国に対する、われわれのはっきりとしたメッセージだ。市場を納得させるのは各国の責任だ。
◎ガイトナー米財務長官：
（欧州財政問題について）
欧州首脳はすでに、問題を抱えるユーロ圏諸国が複数年にわたる財政・金融改革に取り組むなか、その国および銀行が資金調達を行えるよう全力を尽くす姿勢を示している。
（為替相場および中国について）
一部の新興国通貨への上昇圧力は、他の主要な新興国が為替相場を低く抑え、資本流入を厳格に制限していることによって、強まっている。主要な新興国のこうした動きは、自国の物価上昇圧力を高め、調整の負担を他国に押し付けている
欧州や日本、米国だけではなく、大規模な新興国を含む主要国は、市場原理に応じた為替相場の変動を容認する必要があるということについて、広範囲なコンセンサスがある。
中国当局は２０１０年６月以降、人民元の対ドル相場を名目ベースで年約６％程度上昇させてきた。米国より高いインフレ率を鑑みた実質では、年１０％以上のペースになる。
しかし、それでも人民元は依然、かなり過小評価されており、実質実効為替相場は最近の為替改革後もさほど変動していない。
◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事：
（特別引き出し権＝ＳＤＲに人民元を組み入れることについて）
もはやユーロ圏、米国、英国、日本という時ではなく、ＳＤＲの構成通貨に他の通貨を加えるべきでないでないか、と問われれば、答えはイエスだ。
ＳＤＲの構成通貨は、市場での力を反映して自由に変動する通貨でなければならず、（人民元は）その条件を満たしていない。問題は、どうしたら人民元を組み入れられるかだ。個人的には、人民元をできるだけ速やかに組み入れることに賛成だが、それは、少なくとも人民元が部分的でもいいから交換可能になる必要があることを意味する。
（エジプトとチュニジアについて）
要請があればエジプトとチュニジアを支援する用意がある。ただし、両国からの要請はまだ来ていない。
◎レーン欧州委員（経済・通貨問題）：
（ポルトガルについて）
ポルトガルは財政目標を堅持することが極めて重要。
加えて、最初に発表した構造改革をさらに具体化することも不可欠だ。それは進行中の作業で、進展が見られている。
◎サルガド・スペイン第２副首相兼経済・財務相：
（不均衡を測る指標に関する合意について）
始まりとしては素晴らしいと考えている。わが国では、始め良ければ終わり良しと言う。
◎フレアティ・カナダ財務相：
中国からは、人民元について直ちに弾力性を高める意向は感じられなかった。しかし、指標は為替よりもはるかに広範囲にわたっている。問題は単に為替相場というわけでなく、深刻化する世界経済の不均衡だ。
◎カーニー・カナダ中銀総裁：
（外貨準備の扱いについて）
経常収支には、外貨準備の影響がかなり反映される。中国のような国は、正味の外貨資産残高が事実上、外貨準備に相当する。声明の文言上の問題にすぎない。
◎ウェーバー独連銀総裁
（バーゼルIIIについて）
（ガイトナー）米財務長官は欧州に対し、これらのルール（バーゼルIII）をグローバルに、かつ共同で導入すると言明した。リスクの高いデリバティブ業務には今後、大幅に高い自己資本比率が求められるなど、トレーディングへの影響が特に大きいが、これは大西洋の両側で並行して導入される。新たな資本・流動性ルールも共同で導入する。
これらの（システム上重要な）銀行にはより高い自己資本比率が必要だという点を、欧米は互いに確認した。具体的な基準はまだ協議中だ。
フランスのアプローチは、システム上重要な金融機関からまず始めて、その後でそれ以外の金融機関に対処する、というものだ。資本サーチャージをめぐる問題は、依然として議題の１つになっている。
第２の点は、ＳＩＦＩｓ（システム上重要な金融機関）に対して、より高い自己資本比率を求めるだけでは、十分ではないということだ。さらに厳格な監督が新たな仕組みの一部であるべき、という議論がある。
◎ショイブレ独財務相
（金融取引税について）
私は依然として、欧州で金融取引税を導入すべきだと確信している。
◎オズボーン英財務相
（指標に関するＧ２０合意について）
これらの指標で合意したことにより、われわれは重要な一歩を踏み出した。議論は長くかかったが、最終的には正しい終点にたどりついた。
声明では極めてはっきりと、われわれが支持してきた公的・民間債務に加え、為替水準が不均衡の原因の一部だと表明した。これにより、指標を評価するガイドラインで合意する４月の会合に進むことができる。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19628820110219
ＥＣＢ翌日物貸出残高急増、アイルランド2行の預金売却で＝関係筋
2011年 02月 20日 08:45 JST
［ダブリン １９日 ロイター］ 市中銀行の欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの超短期借り入れ（ＥＣＢ翌日物貸出残高）が１７日、１８日と急増したことについて、関係筋は１９日、ロイターに対し、アイルランドの銀行２行による預金資産売却が背景だと述べた。
アイルランドの金融危機の震源とされるアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]と住宅金融機関アイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー（ＩＮＢＳ）[IRNBS.UL]は、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援策の一環で預金と関連する資産を売却することになっている。
売却手続きに詳しいこの関係筋によると、２行は、翌週中の売却を目指していた。しかし、１５０億ユーロ前後の資産は、期間１週間のＥＣＢからの借り入れの担保。担保を解除するために１週間の借り入れを翌日物の借り入れに切り替える必要があったという。
この関係筋は匿名を条件に「通常のＥＣＢオペの担保になっていたら、売ることができない」と述べた。
ＥＣＢの翌日物貸出残高は１２億ユーロ程度で推移していたが、１７日に１５０億ユーロ超に跳ね上がり、１８日は１６０億０９００万ユーロと、２００９年６月以来の高水準を記録、市場では、ユーロ圏の銀行が深刻な資金繰り問題に直面しているのではないか、との懸念が広がっていた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19628920110220
ポルトガル、赤字削減計画の実行必要＝ＥＵ当局者
2011年 02月 20日 10:42 JST
［パリ １９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）政策当局者は１９日、ポルトガルについて、債務返済が可能であり、外部からの支援は必要ないということを市場に納得させるためには、赤字削減目標を順守し、さらに約束した経済改革を進める必要がある、との見方を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁とレーン欧州委員（経済・通貨問題）は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の会見で、ポルトガルはＥＵ／国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援が必要になるかとの質問に対し、ボールはポルトガル側にある、と強調した。
ＥＣＢのトリシェ総裁は「ポルトガルを含むすべての欧州政府に対し、計画を可能な限り厳格に実行するよう求める。政府はすべての点において先手を打たなければならない」と述べた。その上で「これが、ポルトガルのみならず他国に対する、われわれのはっきりとしたメッセージだ。市場を納得させるのは各国の責任だ」との見方を表明した。
レーン欧州委員は、ポルトガルが３月のＥＵ首脳会議の前に支援を要請すべきかとの質問に、「ポルトガルは財政目標を堅持することが極めて重要。加えて、最初に発表した構造改革をさらに具体化することも不可欠だ」とし、「それは進行中の作業で、進展が見られている」と述べた。
ポルトガルのソブリン債利回りは先週、ユーロ加盟後の最高水準を記録した。国内総生産（ＧＤＰ）統計が振るわず、今年はリセッション（景気後退）に逆戻りするとの見方が市場で広がったためで、トレーダーによると、ＥＣＢは１８日、ポルトガル国債の買い入れに動いた。
バローゾ欧州委員長は１８日のＢＢＣのインタビューで、ポルトガルが必要な改革を実施した後、必要ならば、ＥＵは支援の用意があると述べた。
ガイトナー米財務長官はＧ２０後の会見で、欧州首脳は既に、問題を抱えるユーロ圏諸国が財政・金融改革に取り組むなか、その国および銀行が資金調達を行えるよう全力を尽くす姿勢を示している、と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=au8JzNrnhhY0
ドイツの選挙日程が左右する高債務国救済－ＥＵ包括合意で有権者意識
２月18日(ブルームバーグ)：ドイツの今年の州議会選挙の日程は、高債務国救済で包括的な合意を目指す欧州連合（ＥＵ）の政治日程ともろにぶつかることになる。
ドイツでは今年、全国16州のうち７州で州議会選挙が予定されており、ハンブルク州で20日に最初の選挙が行われる。メルケル首相はこれと並行して、一部でユーロ導入以来の国債利回り高騰を招いた債務危機の連鎖に歯止めをかけるため、ＥＵの包括的な合意を取りまとめようとしている。
ソブリン危機がギリシャで深刻化した昨年、救済を催促する投資家や他のユーロ圏政府からの圧力と、国内の反対とのバランスに腐心したメルケル首相は、州議会選挙で敗北した結果、州政府代表で構成する連邦参議院（上院）で過半数を失う事態となった。首相はその後初めて、ハンブルク州の議会選挙で自らの戦略への有権者の審判を受けることになる。
シティグループのエコノミスト、ユルゲン・ミヒェルス氏（ロンドン在勤）は「メルケル首相が保守的で安定志向の有権者の反発を買わないことがとても重要だ」と指摘。「欧州の救済基金の融資能力については、有権者に与える影響を避けるため、詳細の公表を土壇場まで待つ」公算が大きいと予想する。
ドイツ政府が高債務国の救済基金、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の改革に向けた取り組みと、ＥＵの競争力強化策とを連動させることを目指す中で、ギリシャとポルトガルの国債相場は今週下落した。ショイブレ財務相は15日、欧州が必要なら瞬時に行動を起こすことが可能だと述べ、今すぐにＥＦＳＦを拡充する考えを退けた。
最新の世論調査では、ハンブルク州の議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が過去10年間保持した与党の座を、野党・社会民主党（ＳＰＤ）に奪われるとの見通しが示されている。
（*´∀｀）114円とかに上がってくると、いつ落ちるのか？と不安になる。
（*´∀｀）円高要因の日本の貿易黒字が気になるところ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110220/mca1102200140000-n1.htm
Ｇ２０閉幕、不均衡是正へ複数指標で相互監視 食料高リスク共有
2011.2.20 01:39
【パリ＝山口暢彦】先進国と途上国による２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日夕（日本時間１９日深夜）、共同声明を採択し閉幕した。中国などが黒字をため込む世界経済の不均衡を是正するため、複数の経済指標を参考指針とし、相互に評価・監視していくことで合意した。中東の政情不安の一因となるなど世界経済に悪影響を与える食料高騰の解決に向け協調することでも一致した。
焦点となった不均衡を是正する指標では、（１）財政収支（２）貯蓄率（３）為替水準（４）貿易を含む対外収支－などを採用することで合意した。
当初は、サービスや投資も含めたより大きな経常収支の採用を目指したが、中国が強硬に反対して協議が難航し妥協案で決着した。今後、これらの指標を使って各国の状況を評価し、監視対象国を選定する。
また共同声明では、食料高騰が世界経済に悪影響を及ぼすとの認識を共有。要因分析や商品市場の透明性の向上に向け、作業部会を設置することで合意した。トップには日銀の中曽宏理事が就任する見通し。商品の在庫状況の把握など、必要な統計の整備を進める。
新興国のインフレを招いている先進国からの資本流入に対する監視体制を整備することも明記した。為替問題では、「市場で決定される通貨制度に移行する」との従来の表現を踏襲し、割安な中国の人民元を念頭に為替相場の弾力化を求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110220/mcb1102200137000-n1.htm
“自覚”なき中国、Ｇ２０協調揺さぶる 妥協で骨抜きの懸念
2011.2.20 01:34
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、記念写真に納まる野田財務相（中央右）＝１９日、パリ（ロイター）【拡大】
【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。先進国は国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。Ｇ２０の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。
■空欄ばかりの素案
「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」
閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安（あん）堵（ど）の表情をみせた。
実際、会議は出はなからくじかれた。中国は１８日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した４つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。
２日目の１９日の会議は紛糾。交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。
事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」（交渉筋）という。
中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。
最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。
人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が１８日の講演で、「（硬直的な為替レートが）世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。だが、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。
ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。
■外需頼み日本に課題
「Ｇ２０が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」
野田佳彦財務相は１８日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。
指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がＧＤＰの約２倍に達する。
民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。
１月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」（市場関係者）のが実情だ。
さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。
そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110220/mcb1102200139001-n1.htm
食料高騰、打つ手見えず 「新興国ｖｓ先進国」利害対立、Ｇ２０揺さぶる (1/2ページ)
2011.2.20 01:38
【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、食料高騰という世界経済の新たなリスクが顕在化する中で行われた。中東で拡大する反政府デモもインフレが引き金の一つになった。高騰の背景には、過熱気味な新興国の経済成長による需要増大と、米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入がある。Ｇ２０の対応は、市場の透明性確保や要因分析といった対症療法にとどまっており、有効な手立ては見えない。
「食料価格は危険水準に達しており、貧困層に痛みと苦しみを与えている」
世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０開幕を前に、各国に対応を迫った。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年１月の主要食料価格指数は２００８年６月を上回り、過去最高の水準に上昇した。
米シカゴの先物相場でも、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物が軒並み史上最高値をうかがう展開となっている。
最大の理由は、新興国需要の急増だ。なかでも中国では、飼料用にも使われるトウモロコシの輸入量が３年前の２０倍超に激増。自給している小麦も、「いずれ輸入国になる」（大手商社）といわれている。
そこに先進国の金融緩和による世界的なカネ余りが拍車をかけた。景気回復に手間取る日米欧は超低金利政策を続け、「過剰な流動性」（ショイブレ独財務相）の供給で膨張した投機マネーが、商品市場に流れ込んでいる。
食料のほか、原油や鉱物など天然資源も高騰。中東などの資源国は潤っているかにみえるが、「恩恵は特権階級にとどまり、かえってインフレに苦しむ民衆の不満をあおっている」（エコノミスト）のが実情だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110220/mcb1102200139001-n2.htm
食料高騰、打つ手見えず 「新興国ｖｓ先進国」利害対立、Ｇ２０揺さぶる (2/2ページ)
2011.2.20 01:38
新興国は投機マネーが自国に流れ込み、インフレを招いていることにいらだちを強めている。なかでも、「民主化ドミノ」の飛び火を恐れる中国政府はＧ２０開幕直前の１７日にわざわざ、「昨年、海外から流れ込んだ投機資金の純流入額は３５５億ドルに上る」との試算を発表し、先進国批判を繰り広げた。
これに対し、先進国の中でも米国は「（金融緩和による景気回復は）新興国の利益にもなる」（ガイトナー財務長官）と反論。割安な人民元を武器に輸出を増やし、過剰な黒字をため込む中国が「雇用を奪っている」とし、不均衡是正を迫る姿勢を変えていない。
インフレに直面する新興国とデフレがぬぐえない先進国の利害対立は深まるばかりだ。
Ｇ２０の対策は、先進国がこれまで反対してきた資本流入規制を容認する一方で、商品市場の透明性確保という事後的な対応にとどまる。投機資金の取引規制といった直接的な手段には、米英が「自由な市場をゆがめる」（関係筋）と慎重だ。
そもそも、「需要急増に対応した供給拡大が重要で、規制の効果は限定的」（ＦＡＯ関係者）との声は多い。Ｇ２０では、６月に初の農相会議を開き、生産拡大などについて協議するが、干（かん）魃（ばつ）や洪水といった異常気象で供給はむしろ不安定化している。
世界の政治・経済を根底から揺さぶる食料問題で、協調と結束を図れるのか。Ｇ２０は新たな試練を迎えている。
（*´∀｀）ただの口先介入の利上げ期待。どこまで続くのか不明。
（*´∀｀）Ｇ２０にも目を向けることが必要だろう・・
http://mainichi.jp/life/money/news/20110219k0000e020041000c.html
Ｇ２０：パリで開幕、食料問題で作業部会 高騰原因を分析
【パリ会川晴之、谷川貴史】日米欧に中国など新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日（日本時間１９日未明）、開幕した。世界的な食料価格高騰への対応では、行き過ぎた価格変動の原因を調べる作業部会の設置で合意する見通しだ。一方、世界経済の不均衡を把握するための参考指針に、経常収支など４指標を採用することで調整している。１９日夕（同１９日深夜）、共同声明を採択し、閉幕する。
食料価格高騰の原因としては、新興国の需要拡大や異常気象による不作に加え、先進国の金融緩和による「金余り」で投機資金が商品市場に流入していることが挙げられている。このため、中曽宏日銀理事をトップとする新設の作業部会で、資金の流れや食料品の在庫状況を分析するとともに、市場の透明性向上策を検討する方向だ。
不均衡是正の参考指針には、経常収支のほか▽財政収支▽為替水準と外貨準備高▽貯蓄率－－の３指標を採用する案が浮上。野田佳彦財務相は１８日の会議終了後、記者団に対し、「（今回はどの）指標（を採用するか）について合意し、４月には（指標をどう活用するかの）参考指針まで持っていきたいという声が多かった」と、合意形成は可能との見方を示した。
これに対し、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの新興国は同日、独自に会合を開催。巨額の経常黒字を抱える中国は、経常収支と為替水準・外貨準備高の採用に反対する考えを表明した。米国などからの「人民元切り上げ圧力」が強まることを懸念したとみられ、４指標すべてでＧ２０が合意する見通しは立っていない。
（*´∀｀）不気味なのはＥＣＢ翌日物貸出残高１６０億ゆろ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19623920110218?sp=true
ＥＣＢ翌日物貸出残高が連日増加、銀行の資金繰り難への懸念高まる
2011年 02月 19日 00:28 JST
米株続伸、過熱感高まるも出遅れていた向きの買いで
［フランクフルト １８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性データによると、市中銀行がＥＣＢから借り入れている翌日物貸出残高は１８日時点で１６０億０９００万ユーロと前日から増加し、２００９年６月以来の高水準となった。
貸出残高の急増は１７日に続き２日連続で、市場では、ユーロ圏の銀行が深刻な資金繰り問題に直面しているのではないか、との懸念が高まっている。
ＥＣＢの翌日物貸出は、１７日に１５０億ユーロ超に急増する前は１２億ユーロ程度だった。ＥＣＢは、翌日物貸出の内訳は公表していない。
ＥＣＢは１８日、市中銀行がＥＣＢから借り入れている翌日物貸出残高が高水準になっていることについて、コメントを拒否した。 貸し出しの内訳についても公表していない。
ＥＣＢの広報担当者は「それについてはコメントしない」と述べた。
トレーダーは、貸出急増の原因が深刻な資金繰りの問題なのか、もしくは単に銀行が毎週行われるＥＣＢからの資金供給で今週十分な金額を確保していなかったために起こっているのか、判断がつかずにいる。
ユーロ圏金融市場のあるトレーダーは「現在のこところ、銀行間市場で積極的に資金調達を行っている銀行や銀行グループはないことから、主要リファイナンシング・オペで何か間違いが起こった可能性が高い」と指摘した。
一方、イタリアの金融関係者は１８日、ロイターに対して、市中銀行が欧州中央銀行（ＥＣＢ）から借り入れている翌日物貸出残高が急増したことについて、テクニカル的なミスではなく、市場が完全には機能していないことを意味するとの見方を明らかにした。その関係者は、イタリアの銀行は市場での資金調達に問題ないと述べた。
翌日物貸出残高の急増により、ＥＣＢは、次回３月３日の金融政策会合で、金融市場向けの支援策を縮小もしくは延長するのか、より難しい判断を迫られる可能性がある。
トリシェＥＣＢ総裁は、最近のインタビューで金融市場の健全性は改善したとの見方を示しているが、クアデン・ベルギー中銀総裁は今週、流動性支援策は依然として必要との考えを示している。
翌日物貸出残高が１００億ユーロを越えたのは、過去最大となった２００９年６月２４
日の２８７億ユーロ以来。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0CREDIT20110218
来週のクレジット市場＝一般債は良好な需給を維持、ＣＤＳ指数にこう着感
2011年 02月 18日 17:34 JST
＜対国債スプレッド＞
政保債（地方公）１０年 ２．５─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １４─１５ｂｐ
地方債（都債） １０年 ４．５─５．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ８─９ｂｐ
--------------------------------------------------------------------------------
［東京 １８日 ロイター］ 来週のクレジット市場では、国内普通社債（ＳＢ）など
一般債は良好な需給を維持する見通し。年度末にかけて地方債、ＳＢの発行が増加する傾
向にあるが、足元は需給を悪化させるほど供給圧力は高まっていない。運用に窮した投資
家が一般債への購入に意欲的で、緩んでいた需給を引き締める方向にある。クレジット・
デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１４
ITJJP5Y=GFは１００ｂｐ付近でこう着感を強めそうだ。第３・四半期決算で企業業績の
底堅さが確認されるなどファンダメンタルズ面からタイト化圧力がかかりやすい。もっと
も上昇基調を強める株価に高値警戒感が浮上しているほか、３─４月にかけて償還相次ぐ
欧州国債のリファイナンスへの懸念から、一段のタイト化に慎重な見方も出ている。
一般債市場では足元の新発債の募集が少ないうえ、年度末を意識した利益を確定させる
売りもさほど多くないため、需給は良好だ。「新発債の消化状況はおおむね順調。３月ま
での電力債の起債が少ないなどＳＢ全体として需給を悪化させるほどの発行量にならない
のではないか」（外資系証券）との指摘があった。需給を圧迫するとすれば発行総額が最
大で５０００億円との観測が出ているパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6752=JFI>ＳＢ。「起債に
向けた具体的な動きが注目されるが、今のところ極端に懸念する見方は出ていない」（国
内証券）との指摘があった。
流通市場において、利益を確定させる売りは例年に比べて少なくなるとの見方が出てい
る。ある銀行系証券のアナリストは「上期に利益確定させた投資家がいるため、その分下
期に集中することはなさそうだ。株式相場が堅調に推移していることも、益出しニーズの
必要性を高める要因にならない」と指摘。縁故地方債を含めた地方債や高格付けＳＢなど
を対象とした利益確定売りが出始めているものの、需給バランスを崩すほどの量に膨らん
でいない。
一方、銀行劣後債に売り圧力が増すとの懸念が出ている。売買回転こそ効いているもの
の、足元の売り物は増えつつある。来年度の銀行劣後債の償還が多いことが需給悪化懸念
の背景。銀行劣後債について、日興コーディアル証券・金融市場調査部クレジットリサー
チ課チーフクレジットアナリストの阿竹敬之氏は「国内基準行に対するバーゼルIIIのダ
ブルギアリングの取扱いが不透明なことから、運用に慎重になる分、需給が緩む可能性が
ある」とみている。
＜ＳＢで大日本印刷、ＡＢＳで住宅金融支援機構が起債へ＞
来週の起債市場では、ＳＢで大日本印刷(7912.T: 株価, ニュース, レポート)<0#7912=JFI>（期間１０年、発行予定
額５００億円）、東京建物(8804.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8804=JFI>（７年、１００億円）、首都高速道路
<0#0907=JFI>（５年、２００億円）、ＡＢＳ（資産担保証券）で住宅金融支援機構
<0#0943=JFI>（貸付債権担保第４６回住宅金融支援機構債券、３５年、１６６０億円）、
政府保証債で中部国際空港<0#0941=JFI>（４年、３００億円）が起債する方向にある。
＜ＣＤＳ指数は強弱材料が対立＞
ＣＤＳ市場は方向感に乏しい展開になりそうだ。世界的な景気拡大期待などを背景にリ
スク許容度が高まっており、全般にタイト化圧力がかかりやすい展開となっている。ただ
第３・四半期の企業決算発表が一巡したことを受け、目先の材料をいったん消化。「あえ
てオペレーションをしないといけない状況ではなく、マーケットトレンドは形成しにく
い」（国内証券アナリスト）という。米国では、国債入札や１月新築住宅販売件数などの
指標発表が予定されているが、国内ＣＤＳ市場に影響を及ぼすことは考えにくいとの指摘
が出ている。
市場では、株価が高値圏ある中、リスク選好ポジションの巻き戻しを警戒する声がある。
「新興国を中心に高まるインフレ懸念を背景にした金融引き締めへの思惑や３─４月に
相次ぐ欧州国債の償還対応などを踏まえると、株価はそろそろ調整局面に入っても不思議
ではない」（国内金融機関）との声もある。指数のシリーズ１４は強弱材料に挟まれて
１００ｂｐ付近でこう着感を強めるとの見方があった。
http://jp.reuters.com/article/usMktRpt/idJPnJT885807320110219
米国株式市場サマリー（18日）
2011年 02月 19日 09:03 JST
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 12391.25（＋73.11）
始値 12318.67
高値 12391.29
安値 12303.23
前営業日終値 12318.14（＋29.97）
ダウ輸送株２０種 5296.20 (‐1.90)
ダウ公共株１５種 411.13 (‐0.10)
ＮＹＳＥ出来高概算 11.61億株
値上がり（銘柄） 1718
値下がり（銘柄） 1272
変わらず 119
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 1343.01（＋2.58）
始値 1340.38
高値 1344.07
安値 1338.12
ナスダック総合.IXIC
終値 2833.95（＋2.37）
始値 2833.35
高値 2840.51
安値 2823.65
フィラデルフィア半導体株指数 471.46 (‐1.76)
シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て） 終値 10855 (＋5)大証終値比
シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 10845 (‐5)大証終値比
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続伸。過熱感が高まっているものの、出遅れていた向きから買いが入り、主要指数は３
週連続で上昇した。
トムソン・ロイター・リッパーによると、１６日までの週に８０億ドル以上の資金が米
株式ファンドに流入した。出来高が減少し、上昇銘柄と下落銘柄の差が縮小しているにも
かかわらず、投資家は売りを出すことに二の足を踏んでいるとの指摘がアナリストから聞
かれた。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は７２
億株と、前年の平均８４億７０００万株を大きく下回った。一部の市場関係者は、売り注
文が少ないことが低水準の出来高につながっているとしている。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチの首席テクニカルストラテジスト、ライ
アン・デトリック氏は、強気相場にしては出来高が少な過ぎると述べ、個人投資家の多く
が今回の株価上昇局面で出遅れたとの見方を示した。
週足ではダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が１％高、ナスダック総合指数は
０．９％高となった。
個別銘柄ではキャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)が２．４％上昇した。２０１０年１１月─１１年１
月のディーラーを通じた建機販売が好調だった。
ブロケード・コミュニケーション・システムズ(BRCD.O: 株価, 企業情報, レポート)は、第１・四半期決算と第２・
四半期の業績予想が市場予想を上回ったことから６％高となった。
２１日の米株式市場はプレジデンツデーのため休場となる。
［東京 １９日 ロイター］
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aPjfWMVgwRBw
Ｇ20：参考指針で溝、先進国が推す経常収支の指標採用に新興国が抵抗
２月18日（ブルームバーグ）：フランスのパリで開催されている20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行会議では、世界経済の不均衡を把握する参考指針をめぐって見解が二分している。先進国が国の間の収入の流れを示す経常収支を指標に盛り込むことを目指している一方で、中国やロシアなど新興国はこれに抵抗する姿勢を示している。
フランスのサルコジ大統領は、エリゼ宮（大統領府）でのスピーチで、「他国が固執する越えてはならない一線を無視する権利はわれわれにはない」とした上で、「それぞれの越えてはならない一線を考慮しながらも、一層の協調を目指す必要がある」と述べた。
カナダのフレアティ財務相はパリで記者団に対し、公的債務と貯蓄率を指標に採用することでは「おおむね合意」しているようだとした一方、経常収支を盛り込むことについては意見の違いが続いていると指摘。またこの件については中国が、「独自の見解」を持っていると加えた。
フレアティ財務相は、「われわれは合意を目指すべきだ」とし、「非常に重要な最初の一歩だ」と語った。
フランスのラガルド財務相が今回の会議向けに提示した指標には、公的債務や財政赤字に加え、外貨準備の規模や貯蓄率、成長格差などが含まれる。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19625520110218
ロシア政府系ファンド、ＥＦＳＦ債を投資対象に＝財務次官
2011年 02月 19日 04:16 JST
中国、不均衡測る指標で為替・外貨準備に反対表明
不均衡指標、Ｇ２０は外準と実質為替レートで合意も＝野田財務相
新興国市場の過熱、為替相場の硬直性も要因＝米ＦＲＢ議長
成長脅かす不均衡注視すべき＝米財務長官
［パリ １８日 ロイター］ ロシアのパンキン財務次官は１８日、同国の政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ）の投資対象に欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を含める方針を明らかにした。
同次官はＥＦＳＦ債について、記者団に対し「当然（投資）対象に含める必要がある。誰もが賛成している。投資の利回りや安全性に影響が及ぶことはない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19624120110218
Ｇ２０声明草案、経常収支・為替相場など4指標盛り込まれる＝ロシア財務次官
2011年 02月 19日 00:29 JST
［パリ １８日 ロイター］ ロシアのパンキン財務次官は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明草案に、世界経済の不均衡を測る指標として、経常収支、実質為替レート、公的赤字、民間債務の４つの指標が盛り込まれると明らかにした。
次官は「（指標が）少ないことを懸念している」指摘。マネーサプライや債務政策などを含むより広範な選択肢があることが望ましい」との見解を示した。
また次官によると、草案には、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）バスケット構成通貨は拡大されるべき、との全会一致の合意が盛り込まれる。
為替に関する文言についてはおおむね、前回のＧ２０から大きな変化はないという。