
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agvkuNoXtJUg
欧州中央銀行:国債購入を拡大、先週11.2億ユーロ-市場の緊張続く
12月27日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は先週、国債購入の規模を拡大した。投資家は引き続き、ユーロ圏各国政府の赤字削減能力を疑問視している。
ECBは先週、11億2000万ユーロ(約1220億円)相当の国債購入を完了した。同中銀が27日、公表した。前週は6億300万ユーロだった。ECBは5月10日に開始した国債購入プログラムによって生じた735億ユーロの流動性を吸収するため、28日に7日物預金の入札を実施する。
(*´∀`)北米 雪で交通停止。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=awowSEpIu7cg
米北東部の吹雪と大雪で交通網に障害、3000便欠航-通勤の足に乱れ
民間気象予報会社アキュウェザーによると、ニューヨーク市は27日午前7時半現在までに18-20インチ(約46-51センチ)の積雪。降雪は明け方までにやんだが、米気象庁(NWS)はボストン、さらにメーン州にかけて暴風雪警報を発令している。空の便は約3000便が欠航。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E2958DE0E5E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
米東部に猛吹雪の恐れ 交通混乱、1400便以上が欠航 2010/12/27 10:30
【ニューヨーク=共同】米東部は26日、発達した低気圧の影響から荒れ模様となり各地で猛吹雪の警報が発令され、ニューヨーク地区の空港で計1400便以上が欠航するなど交通が混乱した。AP通信が伝えた。
ニューヨークでは午前中から雪が降り始めた。気象当局は強い風とともに積雪が30~40センチに達し、吹雪で視界がほとんどゼロになる恐れがあると注意を呼び掛けた。
メリーランド州など東部を中心に各地の州や市が非常事態を宣言。積雪はニュージャージー州の大西洋沿岸部で45センチ、マサチューセッツ州ボストン市では50センチと予想され、同市では交通事故を防ぐため主要道路に車を駐車しないよう指示が出た。
25日までに雪が降った南部では観測史上初めて雪のクリスマスとなった地域もあった。
中国利上げを嫌気したリスク回避が先行
[ニューヨーク為替市場オープニングコメント]
*22:26JST 中国利上げを嫌気したリスク回避が先行
本日のポイント
・中国人民銀、利上げ
・英国、ルクセンブルク、南アフリカ、カナダなどはクリスマス振替休日で休場
・米北東部、暴風雪で混乱
27日のニューヨーク外為市場では、サプライズとなった中国の利上げを嫌気してリスク回避の動きが先行している。
ただ、英国やカナダ、欧州大陸の一部がクリスマス振替休日で休場となっていることや、
米国北東部が暴風雪のため、参加者が限られていることから、薄商いとなっている。
英国は12/28も休場となる。
中国人民銀行は、インフレを緩和させるため、政策金利を25ベーシスポイント引き上げた。
これを受けて、商品相場は需要の減少懸念に下落。商品通貨は軟調で、
ドルは“質への逃避”の買いに強含みに推移しており、株式相場動向を睨んだ展開が予想される。
更に、本日は米国主要経済指標の発表はないが、米財務省が実施する350億ドル規模
の2年債入札結果を受けた債券相場動向に注目される。
・ユーロ・ドルは、欧州大陸が引き続きクリスマス休暇のため祝日となっていること
などから小動きながら、根強い欧州信用不安に上値の重い展開。
1.3070-80ドルでは買いが1.3200ドルでは売りが観測されており、このレンジ内での
攻防が予想される。
・ドル・円は、リスク回避の円買いに上値の重い展開が予想される。一目均衡表の雲
の上限である82円84銭が下値支持水準となっているが、この水準を割り込むと雲の下
限82円28銭を目指すことになる。
ドル・円82円90銭、ユーロ・ドル1.3130ドル、ユーロ・円108円85銭、
ポンド・ドル1.5395ドル、ドル・スイス0.9615フランで寄り付いている。
(*´∀`)0時に向かって米国債利回10年 が落ちたから、ドル円を上げる圧力は低い。
(*´∀`)ユロ円は下がり続けるでしょう。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a9Elv_yf0uIk
ギリシャとポルトガルはユーロ不適格-スロバキア財務相がHN紙に
12月27日(ブルームバーグ):スロバキアのミクロス財務相は、
ギリシャとポルトガルは長期的に見ると
ユーロ共通通貨圏を離れた方が国益になるだろうとの見方を示した。
チェコ紙、ホスポダルスケ・ノビニ(HN)とのインタビューで語った。
同紙によると、ミクロス財務相はギリシャとポルトガル両国や一部の南欧諸国の経済は
共通通貨圏に参加するのに適格ではないとの見解を語った。
また、欧州連合(EU)は将来の財政危機防止のルール作りで十分な進歩がなく、
2013年から民間投資家にも損失負担を求める12月の首脳会議での決議は不十分だとの見解も示したという。
原題:Greece, Portugal Not Fit for Euro, SlovakMinister Tells HN(抜粋)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5133
(2010年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
ユーロ圏は今なお、通貨同盟を分裂させる恐れのある債務危機と格闘しているが、欧州の株式市場は過去10年余りで最も力強い12月の上昇相場を謳歌している。
クリスマスシーズンの株価上昇によって、主要銘柄で構成されるFTSEユーロファースト300指数は今月だけで7.4%上昇し、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降、最も高い水準に達している。
確かに、クリスマスを控えて売買高は減っている。しかし、ストラテジストの中には、足元の株価上昇は確かな根拠に基づいていると見る向きもある。現在、米国の金融・財政刺激策が経済成長にプラスの影響を与えるという見通しが世界中の株価を押し上げているが、株高を支えているのは、それだけではない、というのが彼らの見方だ。
ユーロ圏を取り巻く不確実性や、さらなる救済策、あるいはソブリン債のデフォルト(債務不履行)のリスクにもかかわらず、今月の株価上昇は、債券から株式への長期的な転換を告げる前触れである可能性がある。
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変わり始めた資金の流れ、債券から株式への長期的なシフトか?
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2009年初頭以降、多くの投資家の慎重な姿勢を反映して、新たな資金の95%はグローバル債券ファンドに流入してきた。
だが、クレディ・スイスのアナリストらは、「資金の動き」が変わりつつあると考えている。グローバル債券ファンドへの資金流入が2009年以来初めてマイナスに転じる一方、グローバル株式ファンドへの資金流入が急増しているからだ。実際、株式への資金流入は、過去4年間のどの時点よりも大幅で、 11月には2009年5月以来初めて債券ファンドへの流入額を上回った。
こうした資金の流れが12月に世界中の株価を押し上げ、S&P500株価指数も2年ぶりの高値まで上昇、クリスマス前の値動きとしては10年ぶりの好調さを見せている。
ールドマン・サックスの欧州株ストラテジスト、シャロン・ベル氏は、「来年予想される力強いGDP(国内総生産)成長、低金利、ブッシュ時代の減税継続によって、2011年は株式にとってマクロ経済環境が非常に力強く見える。こうした流れを受けて、一部の投資家がポートフォリオを見直すようになった」と言う。
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2割前後も高騰してきたスウェーデンとドイツ
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債務危機や欧州の成長見通しに関する懸念を考えると、欧州株式市場の今年の動きは予想外だった。「ソブリン債危機があるために、人々は欧州がこれほど健闘するとは思わなかっただろうが、欧州株をオーバーウェイトにしていたら、今年は欧州の他の資産クラス(投資先の種類)をアウトパフォームしていたはずだ」。JPモルガンの欧州株戦略の責任者、ミスラブ・マテイカ氏はこう話す。
今月の欧州株上昇は広範囲にわたっており、いわゆる「周縁国」の株式市場も「中核国」の株式市場と同じくらい値上がりしている。
欧州で今年最も成績が良かったのはスウェーデンで、今年これまでに21.9%上昇している。ドイツのXetra Dax株価指数がそれに続き、今年18.5%上昇している。どちらも、15.7%上昇しているFTSE全世界新興市場指数を上回る勢いだ。一方、スペインのIbex株価指数は15.4%下落している。
英国株はユーロ圏外にいることで助けられ、ロンドンは欧州で3番目に優れたパフォーマンスを示す市場になった。
シティ(ロンドン金融街)のアナリストたちによると、英国の銀行株は欧州全土で事業展開する銀行をアウトパフォームしており、英国の「超大型株」は欧州の超大型株より健闘し、ポンド建てのトリプルB格付けの社債のパフォーマンスはユーロ建てのトリプルB社債を上回っているという。
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バリュエーションの低さも好材料
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投資家は、比較的低いバリュエーションにも勇気づけられてきた。欧州株の予想株価収益率(PER)は12.4倍と、米国のS&P500株価指数の 14.7倍より低い。ドイツのXetra Dax株価指数でさえ、予想PERはわずか12.4倍だ。欧州株は、約13倍という標準的な予想PERより20%割安なバリュエーションで取引されている、とアナリストらは話す。
単一通貨の弱さも助けになっている。シティグループのグローバル株式戦略の責任者、ロバート・バックランド氏は「ユーロが押し下げられたことでドイツの輸出業者の競争力が高まったため、南欧の問題は実際には欧州全体で多くの株式にプラスに作用してきた」と言う。
中には、上昇相場の強さの一端は、ソブリン債危機の影響に関する過度の不安にあると考える人もいる。SVGヨーロピアン・フォーカス・ファンドのマネジャー、アンドリュー・グッドウィン氏は、アイルランドとギリシャの救済後の急落は激しすぎたと言う。
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為替市場と国債市場では警報灯が点滅
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しかし、為替市場と債券市場では、警報灯が点滅している。ユーロは12月第4週にスイスフランに対して過去最安値をつけた。格付け機関のムーディーズがポルトガル国債の格下げの可能性を示唆したことを受け、ユーロ安が進んだからだ。
ムーディーズはその前の週にはスペインの格下げの可能性も示唆している。フィッチは23日にポルトガルとハンガリーを格下げした。
周縁国の国債市場にも圧力がかかっている。それも単に、株式が勢いを取り戻したからだけではない。ポルトガルの10年債の利回りは23日、 0.07%上昇して6.41%をつける一方、ギリシャの10年債利回りは0.11%上昇して12.02%となり、欧州の債務問題に対する投資家の懸念の深さを浮き彫りにした。
「私もこの仕事を長年やってきたから、市場が新たな狂気の段階に入り、困惑して頭をかきむしる羽目になる時は、それが分かる」。ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はこう言う。「我々が今、持続可能な景気回復期に入ったという考えは、2005~07年当時と同じくらい馬鹿げている」
バークレイズ・キャピタルのエドマンド・シン氏は、「株式市場は、ソブリン債の問題はエスカレートしないという見方をしている。短期的には、このリスクがきちんと織り込まれていない危険性がある」と指摘する。
一方、モルガン・スタンレーのアナリストらは、株式の強気相場はまだ終わっていないと言う。ユーロ圏の危機はリスクとして残るが、世界的な回復の兆し(例えば消費者信頼感の改善傾向や製造業の活動に関する前向きな調査結果など)はこうした懸念に勝ると見る向きもある。
「最終的には投資家が、我々が今、3~4年続くような上昇サイクルの初期にいるかどうかを決めなければならない」とマテイカ氏は話している。
(*´∀`)ドル円が米国債利回10年 3.5%乗せてないから下がりやすい傾向。

(*´∀`)今夜もユロ円が上がる見込みは低い。
市場オーダー状況UPDATE=16:55現在
■ドル円 単位1本=百万ドル OP=オプション
84.50円ゾーン 本邦輸出厚い売り
84.30円 OPドルCALL期日28日(100本買い)輸出売り
84.00円 OPドルPUT期日28日(400本売り)
83.70-90円 売りゾーン
83.55円 OPドルCALL期日1月6日(100本買い)
82.80円 OPドルCALL期日1月4日(100本買い)
82.76円 16:55現在(高値82.98円-安値82.65円)
82.60円 OPドルCALL期日1月4・6日(200本買い)
82.50円 割れSTOP売り
82.45円 OPドルCALL期日1月5日(150本買い)
82.35円 OPドルPUT 期日1月5日(100本売り)
82.00円 割れSTOP売り
■ユーロドル
1.3290ドル STOP買い・売り混在
1.3280ドル 売り
1.3180ドル 売り
1.3154ドル 16:55現在(高値1.3171ドル-安値1.3072ドル)
1.3070ドル STOP売り
1.3050ドル 買い
1.2900ドル OPユーロPUT期日28日(100本売り)
ロンドン休場、NYは株価・長期金利の動向に注目
[今日の海外市場]
*16:43JST ロンドン休場、NYは株価・長期金利の動向に注目
今日の欧米市場は、英国がクリスマスの振替休日となりロンドン市場が休場になるため、
ニューヨーク市場中心の取引になる。
主要経済指標の発表はなく、株式相場や長期金利などの動向が材料となる。
株式相場については、中国が25日に利上げを発表したことを受けて
週明けの東京や上海株式市場の動きが注目されたが、織り込み済みとして上海は買いが先行、
東京は上昇して引け。上海はその後下落に転じており、ニューヨーク株式市場の反応が注目される。
長期金利関連では、米国債の入札が本日は2年債(350億ドル)、明日28日に5年債(350億ドル)、
明後日29日に7年債(290億ドル)の総額990億ドル予定されている。
入札の結果を反映して、長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、
金利が低下すればドル売りが強まる。
ドル・円は、本邦実需筋のドル売りオーダーが84円辺りから85円台にかけて続いており、
上値は引き続き重い。下値は82円を割り込めば、下落余地を探る動きが強まる可能性が高まる。
また、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念からユーロ売り圧力が強い状態も変わらず、
ユーロ・ドルは1.30割れで、ユーロ・円は108円割れで下落が加速する可能性が高まる。
【今日の欧米市場の予定】
03:00 米財務省2年債入札(350億ドル)
英国、ルクセンブルク、南アフリカ、カナダなどはクリスマス振替休日で休場
欧州勢、ユーロ買い参入
[ドル・円東京市場概況]
*15:34JST 欧州勢、ユーロ買い参入
ドル・円は、上海株式市場が弱含み、中国人民元が強含みに推移していることで82
円98銭から82円75銭まで軟調推移。ユーロ・ドルは、欧州勢参入で1.3072ドルから
1.3146ドルまで堅調推移。ユーロ・円は、108円42銭から108円86銭まで堅調推移。
中国国際金融
「中国のインフレ圧力、来年1-3月期にピークに達する公算」
「経済成長率もこの時期が底になる可能性がある」
「成長の加速とインフレの安定は中国の市場にとって良い兆候」
24日の要人発言
海江田経財相
「原油価格、よく注意しなければならない」
「原油価格、このままのすう勢が続くわけではない」
「国債発行が税収上回るのは尋常でない」
「財政再建と経済成長を両立する中で財源確保に努力した」
「歳出71兆円枠と国債発行44兆円枠を下回ることができた」
「来年度、物価をプラスにして景気回復軌道に」
宋哲・中国欧州大使
「ユーロは現在の危機を乗り切り国際金融システムの支えになるだろう」
中国人民銀行
「金融インフラを改善する」
中国人民銀行
「慎重な金融政策を維持へ」
「物価上昇を抑えるために慎重な金融政策に回帰へ」
「インフレ圧力が高まっている」
「インフレ期待は引き続き強い」
「異なる預金準備率を活用へ」
スイス国立銀行(SNB)
「もし必要ならデフレの脅威に対処する準備ができている」
温家宝・中国首相
「中国はインフレとインフレ期待の抑制に自信」
「不動産価格は正常化するだろう」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aLMZJVCH_bUE
ドイツ国民の2人に1人がドイツ・マルクの復活望む-ビルト紙
(*´∀`)いつもの3日足PIBOT。LBOPは105.89円。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5134
中国の成長モデルはもう限界 著名経済学者が国営メディアで警鐘
2010.12.27(Mon) Financial Times
(2010年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
目覚ましい成長を遂げてきた中国だが、経済・政治改革を断行しなければ、
急減速に見舞われる恐れがある(写真は上海・黄浦江河畔の新金融街)〔AFPBB News〕
中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り、
中国は突然の減速に見舞われる――。中国の名高い学者がこんな警鐘を鳴らした。
警告を発したのは中国人民銀行(中央銀行)の元通貨政策委員である余永定氏で、
中国の目覚ましい成長物語に対する厳しい告発文は国営紙「チャイナデイリー(中国日報)」に掲載された。
寄稿は、社会的緊張の高まり、汚染、公共サービスの欠如、過度な輸出依存、
特に不動産への過度な投資依存を中国経済の将来に対する脅威として挙げている。
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構造調整がなければ急減速の恐れ
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「中国の急成長は異常に高いコストをかけて達成されてきた。
将来世代だけが、ようやく本当の代償を知ることになる」。
余氏は寄稿でこう書いた。「成長パターンは今や、潜在力をほぼ使い果たした。
このため、中国は極めて重大な岐路を迎えた。痛みを伴う構造調整がなければ、
経済成長の勢いが突如、失われかねない」
余氏がこうした発言をする一方で、世界の観測筋の多くは既に、
中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になる必然性を受け入れている。
中国国内では、多くの共産党幹部が、世界金融危機時の中国の回復力が示した
「中国の特性を備えた社会主義」の優位性について盛んに論じている。
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中国国民、生活への不満高まる 政府の信頼低下
物価上昇を受け、国民の不満が高まっている(写真は中国・安徽省合肥の露店)〔AFPBB News〕
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中国経済は今年第3四半期に前年同期比9.6%成長した。
だが、消費者物価指数の伸び率(前年同月比)が10月の4.4%から11月の5.1%に上昇した後、
多くのエコノミストは経済の過熱を心配している。
余氏は中国の政策立案に対して大きな影響力を持ってきた。
人民銀行での役割に加え、中国社会科学院の世界経済政治研究所長を務めた経歴もある。
同氏の厳しい批判は、中国の指導部の多くが若い世代と交代する2012年の移行期を控えて、政策当局者の間で繰り広げられる議論を反映している。
香港城市大学で政治学を教えるジョセフ・チェン教授は、改革志向の多くの学者は
「指導者たちがポストを巡る権力争いに没頭している」
ために改革が停滞してしまったことを懸念していると言う。
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GDPを増やすために穴を掘っては埋める地方政府
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余氏は、イノベーション(技術革新)と創造力の欠如を中国経済の「アキレス腱」として挙げ、
非効率な資本の利用法を嘆いている。
「一部の地方政府は文字通り、国内総生産(GDP)を増やすために、穴を掘っては、
それを埋めている。その結果、あまりに多くの豪華なマンションや堂々たる政府ビル、
空にそびえる超高層ビルが乱立している」と書いた。
余氏の見解の大半は以前にも表明されたものだが、
支配階級の有力な学者のこれほどの不満を国営メディアで目にすることは珍しい。
同氏は一連の発言の中で、政府関係者と財界人との「癒着を断ち切る」ための政治改革も求め、
次のように書いている。
「中国の現行制度の取り決めの下では、能力主義が優れた統治の必須条件となるが、
その能力主義が、追従と冷笑の政治文化によって蝕まれている。
今再び、経済発展の議論が政治改革の必要性を前面に押し出している」
「もし中国が『金持ちと権力者の資本主義』という現行制度を変え、
『社会的緊張を助長している』貧富の格差拡大を食い止めることができなければ、
『深刻な反発が醸成されていくだろう』」
By Jamil Anderlini in Beijing
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本日のスケジュール
[要人発言・経済指標]
*06:39JST 本日のスケジュール
<国内>
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10/28、11/4-5)公表
08:50 11月企業向けサービス価格
08:50 12月上旬の貿易統計
11:00 仙谷官房長官、定例記者会見
14:00 11月住宅着工統計
16:00 仙谷官房長官、定例記者会見
<海外>
09:01 英・12月ホームトラック住宅調査(11月は前年比-1.1%)
11:00 中・11月工業利益(10月は年初来で前年比+55.0%)
03:00 米財務省2年債入札(350億ドル)
豪州、NZ、加、英国、ルクセンブルグ、香港、南アフリカなどはクリスマス振替休日
(金融市場も休場)

∩
| | /二⊃
ミ ゚ ・゚ミ ろんがぁ全滅
/(*´∀`)
(O iつ
C,,_,,,__,,,ノ
∪∪
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_1012ab.pdf
アイルランド救済決定直後の市場での緊張状態の高まりを受け、
ECBは12月に入って周辺国国債の買い入れを積極化してきたが、
第3週(13~17日)の買い入れ額は再び減少(図表1)。
ECBによる市場安定化策はあくまでも時間稼ぎに過ぎない。
16・17日のEUサミットで見送られた救済基金の増額や
欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)の柔軟活用などの追加支援策の行方を睨みつつ、
国債・銀行債の追加格下げ、国債・銀行債の入札・償還、政策合意に至るまでの加盟国間の不協和音など、
悪材料が出てくる度に市場は
不安定化を繰り返す展開が予想されよう。
各種イベントのタイミングから判断して、来年前半は1つの正念場になると考えている。
(図表1)証券市場プログラムによるECBの国債購入額
■ 来年前半にかけて実際の国債格下げが相次ぐ可能性
まず、欧州の国債格下げラッシュは来年前半に本格化する可能性がある。
ここ数週間の格付け方針の変更は、救済済みのアイルランドを除けば、何れも格付け見通しの変更を示唆するものだ。
CDSスプレッドが過去最高水準に上昇するなか、
フランス国債にさえ格下げの可能性があるとの噂が出ており、
格付け変更に対して市場はセンシティブになっている。
周辺国国債が実際に格下げされれば、同時に予定される銀行債の格下げによる金融問題への懸念再燃と相俟って、
市場の動揺を誘う一因となろう。
ちなみに、大手格付け3社がギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、
イタリアの自国通貨建て並びに外貨建ての長期国債の格付け見通しを
「引き下げ方向で検討」或いは「ネガティブ」に指定してから、
実際に格下げが行なわれるまでの経過月数を集計したところ、70%以上のケースで3ヶ月以内に、
80%弱のケースで半年以内に実際の格下げが行なわれている(図表2)。
逆に見通しの引き下げが検討された場合も、20%のケースでは実際に格下げが行なわれなかった。
こうしたタイミングは、来年1-3月期に予定される周辺国の国債や銀行債の起債ラッシュ、
さらには4月以降に再開するポルトガルとスペインの長期国債の償還時期とも重なる(図表3)。