ムーディーズ、ポルトガルの25の資産担保証券を格下げの可能性
23時10分現在、ドル円は83.10円、ユーロドルは1.3071ドル、ユーロ円は108.61円で推移。
【市場反応】米・11月耐久財受注/個人消費支出(PCE)
[欧米市場の為替相場動向]
*22:41JST 【市場反応】米・11月耐久財受注/個人消費支出(PCE)
米11月耐久財受注は前月比-1.3％と10月-3.1％（修正後）に続き2ヶ月連続のマイナスで、
市場予想-0.5％ほどの改善もなかった。
同時に発表された連銀がインフレ指標として注視している米11月コアPCE価格指数は前年比+0.8％と
予想外に、過去最低を更新。
連銀の容認レンジとなる1-2％も下回り、「インフレは望ましい水準を若干下回る」
との連銀の見通しを裏づけ、6000億ドルの第2弾量的緩和を正当化する結果となった。
外為市場でドルはインフレの低下を受けて軟化。ドル・円は83円40銭から83円17銭へ軟化、
ユーロ・ドルは、1.3056ドルまで下落後、1.3060-65ドルで下げ止まっている。
【経済指標】
米・11月耐久財受注：前月比-1.3％（予想-0.5％、10月-3.1％←-3.3％）
米・11月個人所得：前月比+0.3％（予想+0.2％、10月+0.4％）
米・11月個人消費支出(PCE)：前月比+0.4％（予想+0.5％、10月+0.7％←+0.4％）
米・11月コアPCE価格指数：前年比+0.8％（予想+0.9％、10月+0.8％←+0.9％）
米・先週分新規失業保険申請件数：42万件（予想42万件、前回42万件）
http://d.hatena.ne.jp/tennis575/20101223/1293070458
米国の住宅市場の回復が遅れている。
http://www.ft.com/cms/s/0/8cca20d2-0dd5-11e0-8b53-00144feabdc0.html#axzz18tgYYhYk
第３四半期の米国経済は、アナリスト予想より減速しそうだ。住宅市場は引き続き不振。２０１１年の住宅価格は、不良資産が市場に流入し、約１０％下落すると予想されている。住宅市場の回復が弱いので、政治の介入を求める声が高まるかもしれない。金利や元本の減免を認める措置をとらないと、供給が需要を上回る悪循環が数年続く、とモルガンスタンレーのエコノミストは警告している。
１１月の住宅販売は５．６％の増加。ただ、１年前と比べると、２８％下回っている。
１０月の住宅価格は０．７％上昇した。Ｓ＆Ｐのデビッド・ワイス氏は、２０１０年が住宅市場の底だと思っていたが、もう１年かかるかもしれない、と述べている。
長期金利の上昇も、借り換えコストが上昇し、住宅市場の逆風になっている。
こうした住宅市場の弱さにも関わらず、特に厳しい州へ対応を集中させること以外に、オバマ政権は何の手も打とうとしていない。
（*´∀｀）どうやら、今夜も揺れながら落ちる雰囲気。
【EUR/JPY】ユーロ円専用スレ1345【本日窮状ωﾟ)ﾉ】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1293032574/892
892 名前：カイリ＠109.08Ｓ11[] 投稿日：2010/12/23(木) 17:24:39 ID:m82LUmZh
∧,,∧
( ・ω・） １０８．７０持合か・・・。落ちるしかないですな。
/ ｏ┃,
しー-Ｊ,*; ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
23日重要指標【LDN】
12/23（木） 〔予想〕 （前回）
22:30 加10月GDP 〔+0.3％〕 （-0.1％）
22:30 米11月耐久財受注 〔-0.5％〕 （-3.4％）
22:30 米11月耐久財受注（除輸送用機器） 〔+1.8％〕 （-2.7％）
22:30 米11月個人所得 〔+0.2％〕 （+0.5％）
22:30 米11月個人消費支出 〔+0.5％〕 （+0.4％）
22:30 米11月コアPCEデフレーター 〔+0.1％〕 （±0.0％）
22:30 米新規失業保険申請件数 〔42.0万件〕 （42.0万件）
23:55 米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値 〔74.5〕 （74.2）
翌0:00 米11月新築住宅販売件数 〔30.0万件〕 （28.3万件）
フロー情報；英系やアジア系から円買いフロー持ち込まれたもよう
ドル円やクロス円は急激な下落となったが、外銀筋によると「流動性の低下したなかで、英系やアジア系ソブリンから円買いフローが持ち込まれた」ようだ。
ドル円は82.85円まで下落。クロス円は、ユーロ円が108.61円、ポンド円は127.47円まで下落するなど、円全面高の展開となっている。
17時28分現在、ドル円は82.99円、ユーロ円は108.77円、ポンド円は127.69円で推移。
円買い・ドル買い優勢、ロンドン勢の本格参入受け
為替相場は円買い・ドル買い優勢。ロンドン勢の本格参入を受けて円買い・ドル買いが強まっている。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_163317
ギリシャ運輸労組が24時間スト＝政府の緊縮財政に抗議 2010年12月23日9:52JST
【アテネ】ギリシャの公共運輸労働者は22日、24時間のストを実施した。各種の緊縮措置と、政府の来年度予算案に反対する抗議行動で、国会議事堂前では数百人のデモ隊が気勢を上げた。
デモは平和的に行われ、数百人の参加者が政府の緊縮改革に抵抗するよう求める旗を振りかざした。このデモは民間部門のＧＳＥＥと公共部門のＡＤＥＤＹというギリシャの2大労組連合が主催した。アテネ首都圏で実施された3時間の公務員ストに呼応したもので、政府機関の公共サービス、地方自治体の活動、学校その他が停止ないし閉鎖された。運輸労働者のストで、首都圏では公共輸送が全面的にストップし、交通渋滞が激化した。
先週以降、ギリシャでは政府の緊縮策に抗議する労働者のストやデモが頻発している。政府の緊縮策は、5月に同国のデフォルト（債務不履行）を回避するため欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が実施した1100億ユーロ（約12兆円）の救済策の見返りとして実施される。
2011年予算案は政府支出の一段の削減や増税を盛り込んだ緊縮措置が盛り込まれており、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率を今年の9.4％から来年は7.4％に圧縮するのを目指している。ギリシャは2014年までに同比率を3％未満に抑えると約束している。
先週、ギリシャ国会は赤字続きの運輸会社を中心とする国営企業の職員給与とボーナスを削減する別個の法案を可決した。この措置は野党だけでなく与党の一部議員の批判も浴びた。しかし社会主義政権は300議席のうち156議席を保有しており、予算案は23日未明、可決された。
（*´∀｀）３日足ＰＩＶＯＴ。ＬＢＯＰは106.66変わらず。
（*´∀｀）来年の話では、ユロキャリの流れを止める要因にはならないな。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18751720101222?sp=true
中国、40億─50億ユーロのポルトガル国債を購入する用意＝新聞 2010年 12月 23日 03:11 JST
ゲームと携帯電話の融合、可能性を追求＝ソニー執行役
ブラジル中銀がインフレ見通し引き上げ、利上げの可能性示唆
欧州の寒波、独経済成長率を押し下げへ＝ＤＩＨＫ
ソニー、英国・アイルランドで音楽配信を開始
来年の中国の銀行融資抑制目標、発展改革委は7.5兆元を提案か
来年の人民元建て融資残高増加額の抑制目標について、
国家発展改革委員会は今年と同水準の7兆5000億元に設定するよう国務院に提案したもようだ。
現地メディアが伝えた。
同委員会は当初8兆元を妥当としていたが、最終的に下方修正。
これに対して中国人民銀行（中央銀行）は6兆5000億元への設定を提案していたという。
一方、別のメディアによれば、来年は通年の抑制目標に加えて、
四半期または月次での目標値も設定される可能性があると報じられている。
なお、人民銀が発表した今年1－11月の融資残高増加額は7兆4700億元。
通期目標の7兆5000億元まであと数百億元に迫っている。
［リスポン ２２日 ロイター］ ポルトガルの日刊紙ジョルナル・デ・ネゴシオスは２２日、
中国が４０億─５０億ユーロ（５３億―６６億ドル）のポルトガル国債を購入する用意があると
報じた。
同紙は情報源を明示せず、両国政府間の合意により、
中国は２０１１年第１・四半期に入札もしくは流通市場でポルトガル債を購入すると伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）は報道について発言を控えている。
ポルトガル政府当局者の発言は得られていない。
外貨準備の投資に一段の慎重さを求める国内の政治的圧力が高まっていることを踏まえると、
中国政府がこのような短期間にこれだけの規模のポルトガル国債を買い入れる用意があるのか、
不透明性が高い。
中国の投資ファンドは世界的な金融危機により、一部で大きな損失を被っている。
ポルトガルは年内の国債発行をすでに終了している。
債券発行機関（ＩＧＣＰ）によると、次回の国債償還は４月。
総額４５億ユーロの国債が償還を迎える。２０１１年の国債償還は９５億ユーロ。
２０１１年予算によると、借入所要額は差し引き１０７億５０００万ユーロ。
ＩＧＣＰは来年の国債発行計画をまだ発表していない。
報道を受け、ユーロが対ドルで上昇した。ロイター・データで一時１．３１６８ドルとなった。
あるトレーダーは報道について「多少（ユーロを）支援しているが、
情報源が明らかにされていないため、顧客はあまり重要視していない」と指摘した。
ポルトガルのテイシェイラ・ドスサントス財務相は先週、
中国を訪問した際、謝旭人財政相および中国人民銀行（中央銀行）総裁と会談している。
またポルトガルの当局者らは、政府が国債保有者の多様化に取り組んでおり、
中国との金融面での関係強化が「戦略的な優先事項」であるとの見解を示していた。
中国の胡錦濤国家主席は先月ポルトガルを訪問した際、
金融危機の後遺症に苦しむポルトガルに支援を行う方針を表明したが、
ポルトガル国債の購入には言及しなかった。