![$乖離のユロ円講座(*´∀`)](https://stat.ameba.jp/user_images/20101122/03/pochifx/d1/a6/p/t02200378_0696119510873699334.png?caw=800)
2010-11-21 20:41:20 --------------------------------
(*´∀`)42兆円必要なのに、救済は13.68兆円。桁は似てるからいいのか?
(*´∀`)前回のギリシャの場合は窓は上だった。
http://ameblo.jp/pochifx/day-20100912.html
http://ameblo.jp/pochifx/day-20100913.html
(*´∀`)ギリシャ救済の翌週にはHSBCとゴールドマンは、価格が額面の約50%に下落しているギリシャの30年債を買い推奨。
http://ameblo.jp/pochifx/day-20100920.html
(*´∀`)2010年9月下旬から10月上旬のユロ円のトレンドは、
ユロドル1.3→1.4まで上昇したことにより、落ちることは無かった。
![$乖離のユロ円講座(*´∀`)](https://stat.ameba.jp/user_images/20101121/21/pochifx/e0/3b/p/t02200230_0522054510873107485.png?caw=800)
(*´∀`)安いから買う。つまり、ファンダメンタル価値学的なトレンドですぉ。
(*´∀`)118円が来るかもね。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ai_Ei9sRjNhY
アイルランドは1200億ユーロの救済策受けることに-英タイムズ
11月21日(ブルームバーグ):アイルランドは1200億ユーロの救済策を受けることになり、その条件には増税と同国政府による銀行の持ち株引き上げが含まれる、と英紙サンデー・タイムズが伝えた。情報源には触れていない。同紙によると、国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)が救済策を準備している。同紙によれば、アライド・アイリッシュ銀行は約100億ユーロを受け取り、完全に国有化される可能性があるほか、同国政府がアイルランド銀行の持ち株を増やす公算がある。同紙はEUがアイルランドの銀行が発行する債券を保証する可能性があり、EUなどが法人税の12.5%から15%への引き上げを提案していると報じた。 企業ニュース:{ALBK ID
更新日時: 2010/11/21 18:42 JST
http://jp.ibtimes.com/articles/11954/20101121/62398.htm
アイルランドの財政危機、なぜ問題なのか
IBTimes記者:Hao Li | 2010年11月21日 11:58更新
アイルランドの財政危機は、金融機関を一律保証したことに起因すると言えるだろう。
アイルランドのコーウェン首相。
金融危機前、金融セクターは借入金に過剰に頼り、大きくなりすぎ、アイルランドにバブル経済をもたらした。バブル崩壊後、アイルランドの金融機関は深刻な損失を負った。この状況に対し、アイルランド政府は金融機関を救済し、無担保の上位債務すべてを保証した。
PIIEのリサーチ・フェロー、ジェイコブ・カークガード(Jacob Kirkegaard)氏は、ユーロスタットのデータを参照し、アイルランドが金融機関を救済したため、同国の財政赤字が国内総生産(GDP)の30%以上となり、公債はGDPの176%を占めるまでになったと指摘した。なお、金融セクターの救済による負担額が2番目に大きい英国は、GDPに占める公債額がわずか39%となっている。
アイルランドが金融機関の救済を行わなかった場合には、財政赤字はGDPの約10%、公債は同約60%を占めるにとどまったという。これでも数値は大きいが、「危機」には陥らない。
しかしカークガード氏は、たとえアイルランド政府が金融機関を救済しなくとも、金融機関の破綻とともにアイルランド経済は後退し、世界的な金融危機を引き起こすことになっただろうと述べた。
世界の金融機関のアイルランド向けエクスポージャーは、ギリシャに比べてかなり高い。国際決済銀行(BIS)のデータを用い、カークガード氏はアイルランド向けエクスポージャーをギリシャ向けの3倍以上である5,000億ドル(約42兆円)と推定した。
つまり、アイルランド経済が世界のほかの国を巻き込まず、単独で崩壊する場合であっても、負債を抱える金融機関と、その金融機関を救済しなければならない国々にとっては非常に危険だということだ。
アイルランド向けエクスポージャーは、ドイツと英国の銀行が半分以上を占める。そして米国がドイツ・英国に次ぐ規模となる。そのため、ドイツの影響で欧州中央銀行(ECB)、米国の影響により国際通貨基金(IMF)、そして英国がアイルランド救済に動機を持つことになる。
実際、英国の財務相は同国が「よい隣人」になりたいと述べ、アイルランドに数十億ポンドを融資すると約束した。
カークガード氏はアイルランドが融資を受け取ることは当然の結果で、「どんな種類」の融資が「どのような状況で」行われるのかが唯一の疑問だと述べた。
アイルランドはこれまでに、EU、IMF、英国に融資を頼むことを拒んでいる。カークガード氏によると、これはアイルランドがより良い条件で融資を受け取るための動きとして「予測可能なもの」だったという。同氏はまた、アイルランドがスペインなど他国に財政難が広まることをひそかに望んでいるかもしれないとも述べた。そのような状況になれば、欧州はアイルランドに緊急融資を受け取らせたがるようになり、手厚い支援が望める可能性が高まる。
アイルランドは法人税を12.5%の低水準で維持することを望んでいるほか、財政の統治権も維持したいと考えている。