米MBA住宅ローン申請件数指数、新規・借換が支え急反発
4月16日週の米MBA住宅ローン申請件数指数は、前週比+13.6％の550.5と3週ぶりに大幅反発した。新規購入指数が同+10.1％の240.1と、大きく上昇へ反転。借換指数も同+15.8％の2371.6と、7週ぶりに急反発した。
期間中、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が低金利維持のスタンスを示唆する発言を行なったほか、米証券取引委員会（SEC）がゴールドマン・サックスを債務担保証券（CDO）の販売に絡み詐欺罪で提訴されたことで、米債は買いが優勢。米10年債利回りは16日に3.757％と3月24日以来の水準へ低下し、住宅ローン金利を下押しした。金利低下が4月に終了する新規購入者向け減税策の終了を控え新規購入を促し、かつ借換需要を喚起したもようだ。
申請件数全体のうち借り換えの割合は60.0％と、前週の58.9％から2週続けて上昇した。そのうち変動金利が占める割合は6.0％となり、前週の6.3％を上回った。30年住宅ローン金利は5.04％と、前週の5.18％から低下しながら5週続けて5％の大台を維持。1年後に金利が変動するローンを示す1年変動金利は、前週の7.02％から6.95％となり3週ぶりに7％を割り込んだ。
なおMBA住宅ローン申請件数は個人の申請件数のみを扱い、却下される場合がある。また、個人が複数申請している場合もカウントしている。
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201004210587.html
米金融大手６社、そろって黒字 投資好調、懸念材料も（1/2ページ）
2010年4月22日3時2分
【米カンザス州フェアファクス＝山川一基】米金融大手６社の今年１～３月期決算は、３四半期ぶりに６社すべての純損益が黒字になった。証券取引などの投資銀行業務が好調だった。一方、融資などの銀行業務はまだ本格的に回復していない。規制の強化やゴールドマン・サックスが詐欺の疑いで民事提訴される「ゴールドマン・ショック」など、懸念材料も多い。
「歴史的な決算になったのは債券取引が好調だったからだ。経済回復の初期の兆候がみえる」。シティグループのジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話を通じた会見でこう話した。
シティの今年１～３月期決算は、サブプライム住宅ローン問題が起きた２００７年４～６月期以来の高水準になった。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は３四半期ぶりの黒字、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースは大幅な増益で、３社とも投資銀行業務が好調だった。
今年に入り、株価が上昇して顧客の投資も活発になっており、投資銀行業務は「なにもしなくても、もうかる」（米ストラテジスト）。金融機関が自己資金でする投資も再び盛んになり始めた。
銀行業務も貸し倒れにそなえた引当金の積み増し額が、バンカメは前年同期より２７％、ＪＰモルガンは１８％、シティは１６％それぞれ減った。企業業績が好調なため、企業向け融資への期待も高い。
ただ、個人向け融資は厳しい状況が続く。シティの個人向け融資は前年同期より営業赤字が拡大し、バンカメも住宅ローン部門が赤字になった。高止まりする米国の失業率が重くのしかかっている。
今後の業績を左右するのは規制強化だ。米政府は、金融大手の高リスク投資に対する大幅な規制策「ボルカー・ルール」を導入する方針。加えて、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がゴールドマンを詐欺の疑いで民事提訴し、投資銀行への風当たりが再び増している。好調な投資銀行業務の縮小を迫られる可能性もある。
国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会は銀行の自己資本を増やすよう、国際的な規制強化することを検討している。事業拡大よりも、まだ自己資本の充実に気を配る必要があるとの見方もある。