（*´∀｀）ユロの流動性が低くなれば、ユロの価値は大きくなりますぉ。
（*´∀｀）ユロドルは上昇しやすくなるぉ(ﾟωﾟ)ﾉ
フィンランド中銀総裁「ECBは流動性供給策を段階的に停止」
フィンランド中銀のリーカネン総裁
「ECBは流動性供給策を段階的に停止」
23時33分現在、ドル円は92.99円、ユーロドルは1.3451ドル、ユーロ円は125.10円で推移。
米株式：堅調、ゴールドマン含む主要企業決算を好感、銀行株強い
[欧米市場の為替相場動向]
*23:08JST 米株式：堅調、ゴールドマン含む主要企業決算を好感、銀行株強い
20日の米株式相場は堅調スタート。詐欺的行為を働いた疑いで米証券取引委員会
（SEC）から告発されて動向が注目される米投資銀行のゴールドマン・サックス
（GS）が発表した1-3月決算はアナリスト予想を大幅に上回る内容。高級革製品小売
りのコーチ（COH）や医療機器・医薬品大手のジョンソン＆ジョンソン（JNJ）の決算
も予想を上振れ、好決算が相次ぐことで買いが優勢となっている。
昨日、決算結果が好感されて大幅上昇した米銀大手のシティグループ（C）が一部
アナリストの強気見通しを受けて続伸。金融機関の業績見通しに楽観的な見方が広が
ることで銀行株が人気化し、相場を押し上げている。
寄り付き段階のセクター動向では金融の他、欧州での火山灰雲による飛行制限が一
部解除され、徐々に運行便数が増えていることで航空関連やエネルギーが堅調。一方
で取引終了後にコンピュータ・電子機器大手アップル（AAPL）やインターネット検索
大手のヤフー（YHOO）の決算発表を控えることでテクノロジー・ハード機器や電気通
信サービスが軟調推移している。
原油相場は4営業日ぶりの上昇。欧州での運行再開の動きや21日発表予定の先週分
原油在庫が2週連続で増加すると見込まれていることが買い手掛かりとなり、82ドル
台前半で推移している。
投資判断の変更では、UBSが半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロ
ジー（MCHP）を「中立」→「買い」に、シティグループが仏石油大手トタル（TOT）を
「保有」→「買い」にそれぞれ引き上げ、一方でHSBCは銅生産会社のサザン・コッ
パー（SCCO）を「オーバーウェイト」→「中立」に引き下げた。
ダウ平均株価は前日比20.33ドル高の11112.38ドル、ナスダック総合指数は同比
9.07pt高の2489.18ptで推移。また、NY原油先物価格は同比1.2％高の82.40ドル前後
で推移している（日本時間23時05分時点）。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100420-00221631-mosf-world
今晩のＮＹ株の読み筋＝もみ合いか、金融セクターに依然不透明感
4月20日（火）18時37分配信 モーニングスター
２０日の米国市場は、もみ合う展開になると予想する。
企業業績が支えとなる半面、売りを誘いかねない懸念材料がくすぶっている。
１９日は金融セクターが上昇した。このため、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゴールドマン・サックス訴追に端を発した金融セクターに対する警戒感がやや後退したと見ることもできる。実際、市場では、「ゴールドマン問題は、利益確定売りを考えていた投資家にとって良いきっかけとなった。１９日は買い戻す動きがみられた」（外資系証券）という声がある。
しかし、いつ売り材料に転じるか分からない不透明感があるのも事実。「米国の他の銀行にも広がるのか、国際的な金融規制強化に発展するのか。影響度を測るうえでの追加情報次第だ」（銀行系シンクタンク）と先行きの不透明感に対する警戒感も根強い。１９日に金融株が上昇した背景には、シティグループの好決算もあった。２０日はゴールドマン・サックスの決算発表が予定されている。決算内容が良好であれば株式市場の支援材料となるであろう。ただ、規制問題がどのように発展するか分からないだけに、金融株買いはリスクをはらんでいると予想される。
なお、２０日には米下院金融サービス委員会でリーマン問題の公聴会が開かれる。通常であれば注目度はそれほど大きくないだろうが、目下の状況を考えると、議論の内容が金融セクターの株価動向にネガティブな影響を及ぼす可能性があろう。
２０日は、ゴールドマンのほかに、アップル、ヤフーも決算発表を予定している。両社の決算自体には特段の問題がないとみられる。とはいえ、直近のハイテク株がやや利益確定売りに傾きつつある点には注意したい。ハイテク株は、業績回復期待を背景に全体に先駆けて上昇しただけに、先週のインテルの決算で山を越えた感が否めない。
海外動向も目が離せない。アイスランドの火山噴火の影響で、ギリシャ政府と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会などとの協議が延期となったことにより、ギリシャ問題に対する警戒感が再び高まっている。また、インドの利上げで、新興国、特に中国での引き締め観測がより強まる可能性がある。（武石謙作）
（日付は現地時間）
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提供：モーニングスター社