Loftがパート、社員等労働者の区分をなくすそうです

パート全員を正社員にするの??
すごいなぁ～！　
けど、どんな「からくり」があるのでしょうか？?　

asahi.com より引用

　雑貨専門大手のロフト（本部・東京都新宿区）は１６日から、パート、契約社員、正社員の区分をなくし、無期雇用を希望する契約社員やパート２３５０人を正社員にする。非正社員の正社員への登用制度は広まっているが、多くは正社員並みのフルタイムの勤務者が対象。ロフトは勤務時間に関係なく正社員になれる仕組みで、短時間勤務の人も含め大規模に正社員化するのは珍しい。

　同社の従業員は約３３３０人で、正社員が４００人。１年契約の社員が２８０人、半年契約のパートは２６５０人おり、そのうちの２３５０人が正社員化を望んでいる。

　新制度では、現在の全従業員を（１）店舗のレジやラックを担当する「フロント」（現行制度ではパート）（２）各売り場の「リーダー」（同契約社員）（３）会社や店舗全体のマネジメントを行う「基幹社員」（同正社員）に区分する。無期雇用を望む人は正社員とし、フロントから本部の部課長などの幹部になることも可能。正社員の条件に転勤は含まないが、幹部への昇進には複数店舗を経験するのが望ましいとする。１６日以降の入社者は６カ月の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用のアルバイトかを選べる。

　パートは職能資格が３段階だったが、フロントは８段階に細分化。職能給の差額を時給で１００円から２５０円ほどに広げ、能力を向上させた人を評価する。総人件費は１割増加する見込みだ。

　勤務時間は、フロントは週２０～４０時間から選択。現行の契約社員と正社員は週４０時間と定められているが、リーダーと基幹社員は９月から、週３２～４０時間の間で決められる。介護や育児の際に、役職を変えずに短時間勤務をしやすくなる。

外国人の不法就労と偽造パスポート

不法残留の外国人らを違法に働かせていたとして、大阪府警国際捜査課などは６日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで岐阜市の人材派遣会社「デマンド」社長、福田譲容疑者（４４）と、知人の会社員、徳永正司容疑者（４２）＝岐阜県大垣市＝を逮捕したと発表した。
　調べでは、福田容疑者らは平成１６年４月から２０年１月までの間、インドネシア人とフィリピン人計９人らが不法残留と知りながら、同県内のタイヤ製造会社やプラスチック製品製造会社に派遣し、違法に働かせた疑い。
　福田容疑者はほかに人材派遣会社を実質的に経営。計２００人の登録者のうち約２割が外国人で、派遣先の時給から５００～７００円を差し引いて支払っていたという。
　府警が昨年、群馬県の派遣会社「群馬サポート」による偽造パスポート事件で摘発したインドネシア人が「福田容疑者の会社もすんなりと雇ってくれる」と供述、関連を捜査していた。

低賃金の労働力への需要と供給があるから、このような事件が起こるのでしょう。

外国人に低賃金での労働力を求めるのか？　低賃金では働く意欲の無い日本人を雇うのか？

この悪い循環を止めるには、政治に構造改革を望むのが良いのだろうか？

ムズカシイ...

75歳以上の健康保険について

高齢者医療への対応が求められるなか、医療費を支える制度の見直しが進んでいる。この制度改革で、企業で働く人たちが加入する健康保険組合も、多くの拠出を求められるようになり、その結果、保険料の引き上げを決めた組合も相次いでいる。加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担になる仕組みで、いわば、しわ寄せが「若い現役世代」にもきている形だ。

加入者の平均年齢が若い組合ほど大きな負担
その一因が、2008年4月から導入予定で、75歳の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」。これまでは、国民健康保険(国保)などに加入しつつ、市町村が運営する「老人医療制度」から医療を受けていたが、08年4月以降は、国保などから脱退した上で、都道府県単位で運営される「後期高齢者医療制度」に加入する。この税源は、1割が長期高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を国保や、健保組合などが「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みだ。この「支援金」は、組合加入員の年齢にかかわらず、頭割りで計算されるため、加入者の平均年齢が若い組合ほど、今回の制度変更で大きな負担を受けることになる。

それが顕著なのが、派遣社員などが加入する「人材派遣健康保険組合」だ。同組合では、保険料率を現行の6.1%から7.6%に引き上げる。引き上げ幅としては1.5%だが、同組合では「増加率にすると約25%の大幅増加」と、制度変更への不満をにじませている。

東京電力やセブン&アイも、08年から保険料値上げ
もちろん、影響を受ける健保組合は数多く、日経新聞では2008年2月20日、1面トップでこの問題を特集。それによると、東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合も、08年から保険料の値上げに踏み切る予定だ。

全国約1500の健保組合が加入する「健康保険組合連合会」によると、加入組合の合計収支は、07年度予算で2407億円の赤字が見込まれている。これは、団塊世代が大量退職して、その医療費を支えるための「退職者給付拠出金」の拠出増加が響いたためで、5年ぶりの赤字だ。いわば、「ただでさえ苦しい」状況だが、今回の制度変更で「泣きっ面に蜂」ということになる。

日経新聞の記事では、08年度には約3000億円の負担増が見込まれている、としている。もっとも、健保連に話を聞いてみると、この数字については

「正確ではないというか、まだ発表していません。とりまとめ作業の最中です」
と否定的だが、

「ただ、『今よりかなり苦しくなる』ということは言えると思います」
とのことで、悲観的な様子だった。

『後期高齢者医療制度』が始まりますね～。
介護保険導入の時に、予想以下の反対だったから、このような制度も十分な議論無く導入されるのではないでしょうか。

健康保険制度も抜本的な改革が必要と思います。
例えるなら、傷口に絆創膏貼ってごまかすだけじゃなく、「なぜ傷が出来たのか？」「予防できないのか？」「治療は絆創膏貼るだけで大丈夫なのか？」等の確認って普通しますよね？

健康保険制度についても、政府管掌健康保険、国民健保、健保組合等たくさんありますがそれぞれの努力、事情を無視しての一括の扱いも疑問があります。

いっそ、健康保険も一つにしちゃえばわかりやすいんじゃないかと？
そして上乗せ給付の部分だけ、それぞれの保険制度で対応すればおのおのの健保組合等の努力の成果が確認できる気もします。