※以下の内容は、「ピムシム」の個人的な見解に基づく考察です。
特定の政党・政治家・報道機関を断定的に批判する意図はありません。
あくまで、“情報の受け取り方”を考える一つの視点としてお読みください。
メディアが
恐れるリーダー、喜ぶリーダー
～報道の裏に潜む、もう一つの力学～
はじめに
自民党総裁選挙が終わり、高市早苗さんが新総裁に選ばれた。
日本初の女性総裁として注目を集めた一方で、テレビや新聞の報道を見ていると、どうも空気が妙だった。
なぜこれほどまでに、高市氏に冷たいトーンが多いのか。
そして、なぜ小泉進次郎氏には、どこか柔らかな光が当たっているのか。
報道の裏には「構造」がある
政治の世界も報道の世界も、表面上の言葉だけで動いているわけではない。
その背後には、
「誰が得を詩、誰が損をするのか」
という、構造的な力学が存在している。
マスコミは政治を監視する立場にあるはずだが、一方で“政治に依存する構造”を抱えている。
放送免許、記者クラブ制度、政府広報、電波行政、スポンサー企業・・・。
これらはすべて、報道機関の生命線だ。
その構造を変えようとする政治家は、たとえ国民に人気があっても、“報道側にとっては脅威”になる。
高市早苗という「踏み込みすぎる存在」
高市氏は、過去に総務大臣として、2016年2月8日の衆議院予算委員会において、
「放送法第4条に定める『政治的公平』の規定に照らして、著しく公平性を欠く放送が繰り返された場合、総務大臣として電波法に基づく“電波停止命令”を出す可能性は論理上は否定できない」（要約）という発言をした。
この一言が、報道界を震撼させた。
それは、“報道の自由に対する介入”と受け止められたからだ。
以来、多くのメディア関係者にとって、高市という名前は
「踏み込んでくる政治家」
として刻まれている。
報道機関にとって最も怖いのは、自分たちの聖域に手を突っ込むリーダー。
だからこそ、高市氏が総理になる可能性は“歓迎されにくい”のだ。さらに高市氏の政治信条は、憲法改正、防衛力強化、伝統や国体意識といった“保守の根幹”。リベラル文化が根強いメディア編集部にとっては、どうしても“異質な存在”に映ってしまう。
「既得権の守護者」としてのマスメディア
テレビ局や新聞社は、一見すると政府のチェック機関のように見える。しかし実際には、政府と深く結びついた既得権の一部でもある。
電波という公共財を占有し、政治・官僚・財界・報道が一体となる「政・官・財・報」構造。ここに切り込む政治家は、メディアにとって“敵”にもなり得る。
高市氏はその構造改革を口にしてきた。つまり、
メディアが恐れるのは、“国民ではなく、自分たちが変わらざるを得ないリーダー”なのだ。
小泉進次郎という
「扱いやすいリーダー」
それに対して、小泉進次郎氏はメディアの“理想形”に近い。若さ、清潔感、話題性、そしてカメラ映え。
小泉氏の言葉はしばしば抽象的だが、その分、誰も敵に回さない。小泉氏は環境、SDGs、共感、やさしさ・・・。スポンサー企業が好むワードを多用し、国際企業や経済界との整合性も高い。つまり、小泉氏が総理になれば、メディアも企業も安心して報道できる。そして、“視聴率もとれる”。
報道機関にとって、これほど都合の良い構図はない。“叩かなくても売れる政治家”。それが小泉進次郎という存在だ。
コメンテーター文化が作る
「もっともらしさ」
昼のワイドショーを見ていると、“コメンテーター”と呼ばれる人たちが、もっともらしい口調で政治や社会を語っている。
だが、その多くは専門家ではなく、元タレント、元アナウンサー、元芸能人。
番組の目的は「真実を伝える」よりも、「共感をつくる」こと。
つまり、ワイドショーは感情の鏡であって、真実の鏡ではない。
悲しみ・怒り・同情・驚きっといった感情をうまく演出し、視聴者を“納得させる”ことが目的になっている。だからこそ、視聴者は知らぬ間に“感情の方向”を操作される。
「誰が悪いのか」「誰が正しいのか」を、自分で考える前に“感じて”しまうのだ。
情報に支配されないために
メディアがすべて悪いわけではない。彼らもまた、視聴率や広告という現実の中で生きている。だが、私たちはその構造を理解した上で、情報の距離感を保たなければならない。
「テレビで言っていたから正しい」ではなく、「誰が、どんな立場から、何をいっていないのか」に注目すること。この視点こそ、これからの時代の情報リテラシーだ。
終わりに
メディアが恐れるリーダーは、彼らの既得権を揺るがす人。
メディアが喜ぶリーダーは、彼らを安心させる人。
だが、国の未来を決めるのは、そのどちらでもなく、私たち一人ひとりの目と判断力である。
真実は、大きな声の中ではなく、静かなところにこそ宿る。