福島県の生産者をはじめ、関東の生産者の風評被害が続いています。
関東の農家の生産物は、まだまだ消費者に敬遠されているようです。
農産物の放射性物質の検査体制は、まだまだ、未整備状況であり、農家や流通団体の自主検査で、実施されていることが多いと聞きますが、検査費用も含めて国でしっかりと予算を取って、食の安全を確保するために、全品検査体制を整備する必要があると考えます。
そして、基準値に達成しない野菜に関しては、しっかりと補償する制度を設けるべきであると考えます。
まだ、福島原発では、いまでも放射能が漏れ続けています。
農家や流通団体も、安全で、安心な農産物を消費者にお届けする努力をしています。この問題に対処するには、一部の個人や企業による自主的な対応では、費用的（除去作業、検査費用等）にも限界があると思います。
福島の農家の方に、お話をお伺いしても、何とか農地を元の状況に復活させたい想いが強くあるようです。
あきらめて他の土地を探して、出て行かれる農家の方も出てきているようです。
しかし、特に、ご年配の農家の方は、何とか生まれ育った土地で、農 業をつづけたい気持ちがある強い方が多いのです。
今の技術では、放射能の除去作業は、難しいと言われていますが、国を上げて、対応を考えていくべきだと思います。