一般のニュースではそれほど大きく取り上げられていないようにも見えますが、安倍晋三総理大臣は来年4月の消費増税の延期を自身の方針としては決めているようです。
政権交代後、株価だけは上がっていますが一般の国民に好況感はまるでない状況で、各国でのテロの頻発、北朝鮮の緊張、中国経済の崩壊など様々な不安要因が渦巻いています。
また、消費税という間接税は日本には明らかに向いていない税制である事も明らかです。
消費税導入時、5%引上げ時、8%引上げ時ともにその直後に税収は下がっています。
当たり前の話で、消費税は消費するから払うのであって、増税によって消費しなくなる訳ですからね。
モノが売れなければ企業収益も減り、給料は増えるはずもなく、ボーナスは減り、法人税も所得税も下がります。
こんなにわかりやすい事を新聞もテレビもまったく伝えません。
欧米では定着している。という話もありますが、そもそも日本人というのは倹約を美徳とする文化を持っており、かつ日本で生産される製品は極めて高性能で耐久性も高い。
消費には「必要に迫られて買う」というものと「欲しいから買う」という2種類の動向があるのです。
これだけ成熟した日本の消費社会で、食料品や消耗品以外に「必要に迫られて買う」ものがどれだけあるでしょうか?
消費増税はこの「欲しいから買う」という消費動向を押さえつけてしまう効果が非常に大きいのです。
ではなぜ安倍総理は消費増税延期をはっきり言わないのでしょう。
財務省が抵抗しているのです。
財務省としては脱税が難しい消費税を上げる方が都合が良いのです。
実際、政界には財務省に懐柔されている議員が圧倒的に多く、安倍総理と言えど延期賛成派は少数なのです。
財政再建なんて大声で言っていますが、いったいいつから言われていますか?
国債の発行高がずっと増え続けても円はビクともしてません。
むしろ無理矢理下げているくらいです。
よく国の借金は国民ひとり当たりいくらみたいな表現をマスコミがしますよね?子ども世代に借金を残すなとも言いますよね。
これがおかしいのです。
借金は日本政府のものであって国民が背負っているものではありません。
また日本の国債は世界で唯一ほとんど国内で引受がされています。
さらに日本政府の資産は膨大なものがあり、バランスシートに起こせば実質の債務は極めて少ないのです。
このまま消費税が上がってしまえば必ず日本経済は未曾有の不況に陥ります。
恐らく5月以降に(サミット後かもしれません)安倍さんが増税延期の意志を表明すると思います。
(パナマ文書で政界がパニックにならなければ)
そうすると必ずマスコミがやれ財政再建、未来に借金を残すなと大合唱します。
また安倍が憲法改正を企んで増税延期をエサにしているなんて話にもなるはずです。
なぜマスコミが財務省寄りになるかって?
反抗したら「税務調査」に入られてガッポリ持っていかれるからです。