この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
2023年12月から、米ニューヨーク州で製品を販売するすべての電子機器メーカーは、自社製品の部品、工具、修理マニュアルの提供が法的に義務付けられていますが、実際のコンプライアンス状況はどうなっているのでしょうか。
非営利団体が調査を行いました。
⭕️2023年12月から「修理する権利」法が全面施行
2022年にニューヨーク州で「修理する権利」法案が可決され、翌年の12月28日に全面施行となりました。
非営利団体PIRGは、コンプライアンス状況を把握するため、Appleやソニーを含む21の電子製品について調査した結果を報告しています。
⭕️調査されたApple製品は3つ
PIRGによって調査が行われたApple製品は、iPhone15、M3 MacBook Pro、Vision Proの3つです。
iPhone 15は修理マニュアルスコア、部品スコアの両方で満点の10点を獲得し、合計20点で「A」の評価を得ています。
M3 MacBook Proは修理マニュアルスコアで10点を獲得したものの、部品スコアが0点となり、合計10点で「C」の評価となりました。
Vision Proに関しては、修理マニュアルスコア、部品スコアともに0点、合計0点で「F」の最低評価となっています。
⭕️Vision Proのユーザー修理はかなり困難？
Appleは昨年12月にセルフサービス修理プログラムがiPhone15に対応したと発表しており、iPhoneの修理のしやすさは近年確実に向上しています。
ただし、Vision Proのような非常に高度な作りの新製品にまでユーザー修理を前提とするのは、正直なところ無理があるように感じられます。
写真元: iFixit
またね。