この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
iPhoneのチップ量産を手掛ける台湾TSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。
ロードマップ通りであれば、台湾TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。
しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、台湾TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。
Financial Timesによると、二重課税ゆえに台湾TSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、これが今後の工場拡大を阻む大きな足かせとなっているのだそうです。
一方で韓国と米国は協定を結んでいるため、Samsungが同じことをしても台湾TSMCよりも支払額はずっと少なくてすみます。
そのため、台湾TSMCの進出を後押して米国の産業を盛り上げたいと考える政治家たちは、バイデン大統領に台湾と租税協定を結ぶべきだと働きかけていますが、ことはそう簡単ではありません。
米中が国交正常化をはたして以降、米国は台湾を主権を持つ独立国家として名目上は認めていないため、主権国家として扱い特別な税制措置をとれば、中国への大きな挑発行為となってしまいます。
しかしそうなると、台湾TSMCとしては大型な補助金がでない限り、二重に課税されてまで生産拠点を拡大していく積極的な理由もないのが現状というわけです。
情報元:Financial Times,AppleInsider
またね。
