この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
Appleは、プライバシー擁護団体「State Privacy and Security Coalition（SPSC）」が、ユーザーデータを十分に保護できない法案を推進したことに懸念を示し、同団体を脱退したことが明らかとなりました。
SPSCが2016年に米国の連邦取引委員会に宛てた書簡では、同団体について「データセキュリティ、情報漏えい通知、プライバシー、消費者保護に関する規制を強固で一貫性のあるものにするために活動しているインターネット、通信、小売、メディアなど各業界の大手企業で構成される連合体」と説明されています。
Appleは、この団体が消費者のプライバシーを保護するために十分な対策を講じていないと判断し、脱退したと報じられています。
米メディアPOLITICOの記者エミリー・バーンバウム氏によると、SPSCは、AT&T、Google、Meta、そして以前はAppleといった大手企業から構成されているとのことです。さらに、プライバシー擁護派はSPSCが、「連邦データプライバシー法案を議会で可決しようとする動きが失速しているため、各州で個人情報保護法の弱体化を推し進めている」と指摘しているとしています。
来週ワシントンD.C.で「Global Privacy Summit」が開催され、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が登壇予定ですが、その開催1週間前に同社はSPSCを脱退することを決めたようです。
Appleは、エンドツーエンドの暗号化やアプリのトラッキングの透明性（ATT）を導入するなど、デバイスのエコシステム全体でプライバシー保護を最優先しています。
6月に開催される世界開発者会議（WWDC22）では、さらに多くのプライバシー関連機能が発表される予定です。
情報元:FTC,Emily Birnbaum/Twitter via AppleInsider
またね。
