この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
ウクライナの副首相が、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対し、ロシアへの製品販売の取りやめ、App Storeへのアクセス遮断を要請しました。
ウクライナの副首相で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）担当大臣のムィハーイロ・フョードロフ氏はTwitterで、Appleのティム・クックCEO宛ての書簡を公開しました。
2月25日付の書簡でフョードロフ氏は、Appleがロシアでの製品販売を取りやめ、App Storeへのアクセスを遮断することで、ロシアの若者たちや活動的な人々がロシアのウクライナ侵攻に反対するきっかけになることを期待している、と述べています。
現在31歳のフョードロフ氏は、2019年8月にウクライナ政府のDX担当大臣に就任、2024年までに政府サービスの100％をオンラインで完結させ、20％は自動化させる目標を掲げています。
アメリカ政府は、ロシアへの制裁として一部製品の輸出停止を発表していますが、現時点ではAppleの製品やサービスは制裁の対象とはなっていません。
Appleのティム・クックCEOは、フョードロフ氏からの呼びかけに直接回答はしていませんが、Twitterでウクライナ情勢への憂慮と、支援の意思を表明しています。
なお、Appleは2月初旬にロシア国内に拠点を設置しています。これは、ロシア政府によるAppleなど海外の大手IT企業への要求に応じた動きとみられます。
ロシア政府は、国内で販売されるスマートフォンやパソコンに、政府指定アプリのインストールを義務化しており、Appleは2021年3月にロシア政府指定アプリのプリインストールを可能としています。
情報元:Bloomberg
写真元:Apple Russia
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