この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
アメリカ政府は中国政府との通商協議において、今月15日に予定していた対中追加関税の発動を延期することで合意しました。またすでに発動済みの対中関税についても停止あるいは引き下げる方針です。
これによりAppleも、iPhoneへの追加関税による製造コスト上昇を回避しました。
米Bloombergによると、Wedbush Securitiesのアナリスト、ダン・アイブス氏は、投資家に配布したメモのなかで、追加関税が発動されれば、iPhoneの価格はこのホリデイシーズンに約150ドル跳ね上がった可能性がある、と述べています。
Appleが自ら追加関税による製造コスト上昇分を吸収、販売価格に反映させない場合、1株当たり収益が約4％下がっていたとアイブ氏は見積もっています。
価格に反映させた場合は、iPhone需要が6％〜8％縮小するリスクがあったとも予想してしています。
「トランプ大統領は少し早めのクリスマスプレゼントをAppleに贈った」（アイブス氏）
対中制裁関税発動で、Apple Watch、AirPods、iMac部品、HomePodが関税対象リストに入っていました。
米中合意により、これらへの関税も中止または延期されたことになります。
また、今回の合意により、iPhoneへの追加関税の懸念もなくなりました。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、トランプ大統領に繰り返し働きかけ、Apple製品に追加関税を適用しないよう訴えていました。
またね。
