この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
アメリカの上院議委員、ジョシュ・ホーリー氏が、アメリカの利益を保護するため企業がユーザーデータや暗号化キーを中国に転送することを禁止する法案を提出しました。
この法案は、潜在的にAppleも対象となると予想されるため、その審議の行方が注目されます。
ホーリー上院議員が提出した法案の概要によると、アメリカ企業がユーザーデータまたは暗号化キーをアメリカの国家安全保障を脅かす中国およびその他の国に転送することを禁止しています。
この法案が、Appleのサービスを名指しで規制することはないのですが、Appleは2018年にiCloudの暗号化キーを中国企業が運営する中国のサーバーに移行しており、このサービスが大きな影響を受けそうです。
Appleはによると、中国のiCloud暗号化キーの管理は独立を維持しており、中国政府が自由にアクセスできる状態にはなっていないと主張しています。
しかし専門家は、中国政府の司法プロセスに則った令状の執行を通して、いつでもAppleがパスワードなどを引き渡すことを余儀なくされる可能性があると指摘しています。
そのためこの法案が成立すると、中国におけるiCloudの現在の事業モデルが法律で禁止される可能性が出てきます。
法案が、すぐに可決される可能性はそれほど高くなさそうですが、法案の審議の行方は注目されています。
Apple製品の製造は、中国を抜きにしては語れません。
また、iPhoneの主要な市場として中国は非常に重要なポジションを維持しています。
そのため、Appleの業績にアメリカと中国の関係は大きな影響を及ぼします。
振り返れば、中国に強行姿勢をとるトランプ大統領の当選も当初はほぼ不可能と考えられてきました。ネットメディアでも”仮に”トランプ氏が当選すればiPhoneの価格が跳ね上がるというネタとして同氏を扱っていたのですが、選挙の結果トランプ氏は当選してしまいました。
当選後は、中国との貿易に対して保護主義的な態度を鮮明にし、Appleの業績にも強い影響を及ぼす存在になっています。
この事実を踏まえると政治の世界は何があるかわかりません。
今回提出されたホーリー氏の法案の審議がどのように進むのかは注意が必要かもしれません。
情報元:AppleInsider
またね。
