この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
インドでのApple Store開店に向けて、大きな動きがありました。
インドの財務大臣が、外国企業による直営店出店の条件を見直すことを発表しました。
製品の現地生産比率による規制を緩和し、海外からの直接投資額によって出店を許可する方針です。
インドのニーマラ・シタラマン財務大臣は、現地時間7月5日の予算演説で、海外企業からの直接投資に対する規制を緩和する方針を示しました。
国内産業の保護と育成を重視するインド政府はこれまで、外国企業が自社製品を販売する直営店の出店許可基準として、販売される製品の30％以上がインド国内で生産されていることを条件とする、いわゆる「30％ルール」を課していました。
今後は、一定以上の規模の直接投資を行う外国企業による直営店の出店が認められることとなります。
急速な経済発展を続けるインド市場は、Appleなどの企業が中国に続く有望市場として本格参入を目指しています。しかし、「30％ルール」が障壁となり、Appleは直営店のApple Storeを出店できず、販売方法は現地代理店経由に限られています。
しかし、iPhoneはインドの物価水準では非常に高価であることに加え、代理店経由ではマーケティング方針のコントロールが難しく、インド国内でのiPhoneのシェアはわずか1％と低迷しており、Appleにとってはインドでの販売強化が近年の課題となっています。
今回明らかになった規制緩和により、インド国内でのApple Store開店計画が大きく前進することとなります。
今年5月には、Appleがインド国内のApple Store出店候補地を絞り込んだと伝えられています。
Appleは「30％ルール」に応じるべく、2017年にインド国内でiPhone SEの生産を開始しました。
2018年には、iPhone6sのインド生産を開始しており、「インド製」であることをアピールしたiPhoneの広告を展開しています。
2019年に入ると、4月にiPhone7の生産が開始されているほか、年内にはFoxconnがiPhoneの生産を開始する予定です。
情報元:Economic Times via AppleInsider
写真元:NDTV/YouTube
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