この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
Googleマップに、非常に多くの偽物の業者が掲載されていることが、The Wall Street Journalの調査の結果、明らかになりました。
Googleマップ上で、大量の偽物の業者の掲載が毎月相次いでおり、その総合数は1,100万件に及ぶことがわかりました。
Googleが自ら出資した2017年の調査研究では、地域情報検索の結果のうち、わずか0.5%が偽物であったと報告されていますが、WSJの調査では全く別の結果が浮かび上がってきました。
例えば、米ニューヨーク市で配管業者を探す場合、Googleの検索結果の20件に13件が偽の住所であったことがわかりました。
Googleの定めるガイドラインに沿っていた業者の数は、わずか2件にとどまったとされています。
Googleマップに掲載されている住所が正しくない業者は、詐欺的なものである可能性が高いといわれています。
これらには、建設工事の請負業者、修理業者や、ロードサービス業者などが含まれます。緊急事態に正規のビジネスであるか確認する余裕がないときにサービスを押し付ける類のものです。
Googleの調査は、偽の表示が起こりにくいレストランやホテルなどを多く使用することで、数字を低く見せていた可能性が指摘されています。
Googleは、ポストカードを投函したり、電話をかけたり、GoogleのWebサイトに入力するためのコードを送ることで、実際に業者が存在しているかの確認を行っていますが、詐欺業者がこれらをかいくぐるのはそう難しくないといわれています。
Googleがビジネス検索の機能拡充を発表したのとほぼ同じタイミングで、WSJの記事が公開されてしまったのも皮肉と言えるでしょう。
Googleは、ハイリスクの業者カテゴリーを新たに設置し、偽物の業者の横行に即座に対応した模様です。
情報元:WSJ via The Verge
またね。
