この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。

 

 

ソフトバンクは12月19日、東京証券取引所第一部に株式上場しました。

 

上場後の記者会見では、今後の成長戦略が語られるとともに、先日の通信障害や、モバイル決済サービスPayPayで発生したカード不正使用問題についての謝罪の言葉が述べられました。

 

平成最後の大型新規株式公開として注目を集めていたソフトバンクの株価は、公開価格の1,500円に対し、初値は1,463円、終値は1,282円と低調な出足となりました。

 

株価について宮内謙社長は、記者会見で「マーケットの評価を真摯に受け止め、企業価値の向上に努めたい」と語りました。
 
市場からの調達額は2兆6,000億円以上で、昭和62年に上場したNTTの2兆3,341億円を上回り、過去最大規模となりました。

 

 

宮内社長は、「Y!mobileばかりが注目されるが、ソフトバンクの契約数も順調に伸び続けている」と語りました。
 
また、5Gの商用サービスに向けて高密度の基地局ネットワークによる安定した高速通信が可能になると強調、IoTの本格普及に伴う通信事業の成長戦略を示しました。

 

 

12月6日に発生した大規模な通信障害については、記者会見の冒頭で宮内社長が「多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と謝罪し、再発防止と安定したサービス提供に全力を挙げると述べ、同社技術部門トップの宮川副社長とともに深々と頭を下げました。

 

 

約4時間25分にわたり、全国の約3,060万回線に影響が出た通信障害について、障害発生から復旧までの経緯や、障害の詳細について、宮川副社長が説明しました。

 

 

再発防止策として、原因となったEricsson製交換機のソフトウェアについて、暫定対策として商用設備の総点検などが進んでいると説明がありました。

 

 

恒久対策として、Ericssonのみに依存した運用体制を見直し、複数メーカー製品を併用することでリスクを低減する対策を2019年6月に完了すると語りました。

 

 

なお、通信障害発生後に約1万件の解約があったものの、現在は落ち着いていると明かされました。

 

ソフトバンクとYahoo! JAPANが出資したモバイル決済サービスのPayPayは、12月4日から実施された「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題となりました。
 
しかし、11日頃からクレジットカードの不正使用被害が相次ぎ、PayPayはアプリをアップデートし、カード情報の入力回数に上限を設ける対策を取りました。
 
宮内社長は、被害件数は調査中としながらも「お詫びしないといけない」と謝罪しました。

 

日本政府が政府調達から除外する方針であり、大手携帯キャリア各社も調達から除外すると報じられている、Huawei製通信設備については、「日本政府のガイドラインを見極めて対応したい」と語り、政府の方針を踏まえ、他メーカー製品の採用を含めて対応する方針を示しました。
 
 
情報元:ソフトバンクNHKニュース

 

 

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