この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。

 

 

イタリアの公正取引委員会(AGCM)は、AppleとSamsungがソフトウェアアップデートで故意にスマートフォンのパフォーマンスを落としていたとして、2社に制裁金を科すことを明らかにしました。

 

AGCMが問題としたのは、Appleによる古いiPhoneのパフォーマンス制限です。

 

同社は、バッテリー劣化による予期せぬシャットダウンを防ぐためと述べましたが、ユーザーに新しい端末を買わせるよう仕向けていたのではないか、として多くの消費者から非難を浴びました。
 
これについて、1月から調査を行っていたAGCMは、iOSのアップデートを急かすかのような処置も含め、Appleの行為が消費者のiPhoneに著しいパフォーマンス低下を招いたと結論、同社に対して500万ユーロ(約6億4,000万円)の罰金を命じました。
 
Appleは、「あくまで突然のシャットダウンを防ぐためであり、製品の買い替えを促すためではない」と述べていますが、同社の訴えが認められることはなかったようです。

 

なお、調査の対象には、Samsungも含まれていたことで注目を集めていましたが、Samsungも同様の行為を行っていたとAGCMは結論づけており、2社ともにイタリアの公式サイトでの告知が要請されています。

 

同社は、Appleのバッテリー問題をコマーシャルで攻撃していました。
 
また、Appleは、一部機種について2018年末までバッテリー交換を3,200円で受け付けているほか、iOS11.3よりパフォーマンス管理機能をトグルで無効にすることが可能となっています。
 
 
情報元:GSMArena
写真元:iFixit

 

 

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