この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
米国内の多くの地方警察や政府機関がiPhoneロック解除ツール「GrayKey」を購入、警察署内でのiPhoneのロック解除が可能になっているようです。
米メディアMotherboardが情報公開権を行使して収集した記録から、米国内の多くの地方警察や政府機関が、Gryashiftが提供するiPhoneロック解除ツールを購入していることが判明しました。
同メディアによれば、メリーランド州警察およびインディアナ州警察がGrayshiftにGrayKeyを発注しているほか、フロリダ州マイアミデード郡警察にも、購入したと思われる形跡がありました。
また、インディアナポリス都市警察は、購入は確認されていないものの、金額について問い合わせたことがわかっています。
GrayKeyを購入しているのは地方警察だけではありません。
Eメールのやり取りから、米政府のシークレットサービスが最低でも6台のGrayKey購入を計画していることが発覚。
また、司法省と連邦捜査局(FBI)がすでにGrayKeyを購入しているほか、麻薬取締局も購入を検討しているようです。
サイバーセキュリティ企業Malwarebytesが公開している写真によれば、GrayKeyは約10センチ×10センチの小さな箱で、iPhoneにつなぐ2本のLightningケーブルが付属しています。
契約形態は2種類あり、1つはオンライン接続が必要で最高300回のロック解除が可能な契約で料金は15,000ドル(約161万円)、もう1つはオフラインで利用でき、上限なしでロック解除可能な契約で料金は30,000ドル(約322万円)です。
Forbesが発見したGrayshiftの宣材によれば、GrayKeyはiOS11を搭載した、最新のiPhone Xもロック解除可能とのことです。
Malwarebytesによれば、GrayKeyを使えば最短2時間でiPhoneをロック解除できます。
ただし、パスコードが6桁の場合は3日以上かかるようです。
しかし、Motherboardは、いずれはGrayKeyが通用しなくなる日がくると指摘します。
ロック解除方法が見つかれば、Appleはさらにセキュリティを強化して対応するという、いわば「いたちごっこ」となるからです。
FBIと司法省がAppleを含むスマートフォンメーカーに、政府当局が個人データにアクセスできるようにする「バックドア」の設置を要求する理由はここにあります。
ツールを購入するよりも、確実にスマートフォンをロック解除できる手段を確保したいと考えているからです。
費用の問題もあるでしょう。
今年3月、FBIは、2017年は約7,800台のスマートフォンがロック解除できなかったと発表しています。
情報元:Motherboard
写真元:Malwarebytes
またね。
