この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。
公正取引委員会は、iPhoneなどのスマートフォンの「4年縛り」と呼ばれる値引き契約による利用者囲い込みに問題があるとして、大手携帯キャリアを調査する方針だと読売新聞などが伝えています。
公正取引委員会が問題視している「4年縛り」とは、ソフトバンクやauがiPhoneなどが実施している販売形態を指します。
ソフトバンクは「半額サポート for iPhone」として、auは「アップグレードプログラムEX」として、それぞれ同様の販売方法を取っています。
いずれも、48回（4年間）の分割支払い契約をして、24回（2年間）の支払いが終わったら新しい機種に機種変更すると、旧端末の残債が免除されるため、ユーザーは実質半額で最新のiPhoneが購入できる、というものです。
公正取引委員会は、この販売方法について「途中で解約しづらく、携帯キャリアが通信料を高く設定する可能性がある」「顧客を囲い込み、競争を不当に阻害している」といった点を問題視しているとのことです。
公正取引委員会は、有識者会議を設置して携帯大手キャリアへの聞き取り調査を行い、夏をめどに報告書をまとめるほか、独占禁止法上の問題があれば総務省と連携して改善につなげる方針です。
この販売契約は、個人的にも問題ありだと思います。
特に、記事では説明さえていませんが、新しいスマホに機種変更する場合には旧スマホを必ず返却しなければなりません。
つまり、この返却したスマホは、携帯キャリがその後中古で販売する目的があるのです。
この販売価格は、普通の買取価格より高くなる可能性があるので、携帯キャリアが損をすることがないのです。
ユーザーにとっては、半額で新しいスマホが手に入りますが、携帯キャリアにはほとんど利益の損失にはならないようになっているのです。
おかしいですよね？？？
またね。
