この情報は、iPhone Maniaさんのブログで知りました。

 

 

Appleは現在、バッテリー性能の制御問題への対応として、バッテリー交換料金を大幅に減額するプログラムを実行中ですが、プログラム以前に正規料金を支払って交換したユーザーに対しても、差額分の返金を検討している模様です。

 

Appleが予期せぬシャットダウンを回避するために、古いバッテリーを搭載したiPhoneの動作速度をiOSによってあえて遅くしていた件は、同社が消費者に対し説明をしていなかったために「新しいiPhoneへの買い替えを喚起するためではないか」といわれ、各方面から非難を浴びる結果となりました。
 
現在Appleは、説明不足であったことを認めつつも、速度を落としていたのはあくまで予期せぬシャットダウンを防ぐためであると説明しました。

 

春に公開予定の「iOS11.3」では、シャットダウン防止のための電源管理機能がオンになっているかどうかを確認のうえ、これをユーザーがオフにできる機能を追加すると発表しています。
 
さらに、バッテリーの劣化によるiPhoneのパフォーマンス低下を体感しているユーザーに対しては、通常8,800円のところ、2018年12月までは3,200円に減額して、バッテリー交換を行っています。

 

しかし、米上院商業委員会を率いるジョン・スーン上院議員(共和党)はこの対応を不服とし、Appleに対し、バッテリー交換割引プログラム実施以前に交換をしたユーザーに返金する計画はあるかどうかを問いただしていました。
 
米メディアRecodeの報道により、Appleの米国における公共政策を担当するシンシア・ホーガン氏が現地時間2月6日、スーン上院議員に対し、

 

現在この件(返金の件)を検討中であり、進展があり次第ご報告します。

 

と返答したことがわかりました。

 

米国内での返金が決定すれば、日本を含む世界各国でも適用されると思われます。

 
 
情報元:Recode

 

 

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