この情報は、techcrunchの記事で知りました。
クラウドロボティクスの事業化を推進するRapyuta Roboticsが、10億円のシリーズA資金調達を行ったそうです。
リードインベスターは、SBIインベストメントであり、社名は明らかにしていないが事業会社1社も参加するそうです。
同社は、2015年1月に3.51億円のシードラウンド資金調達を実施しており（発表資料、調達先はCYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、ブイキューブ、それにSBIインベストメント）、今回と合わせ総額約13億円を集めたことになるそうです。
加えて、同社とチューリッヒ応用科学大学の応用情報技術研究所クラウド・コンピュータ研との共同事業に関して、スイス連邦政府が50万米ドルを支援するそうです。
同社は、2014年7月に設立しているそうです。
スイスのチューリッヒ工科大学からのスピンオフ企業だそうです。
東京に本社を置き、スイスのチューリッヒ、インドのバンガロールに開発拠点を持っているそうです。
27人の社員がいるそうです。
CEOのGajan Mohanarajah氏は、日本の東京工業大学（東工大）で修士号、チューリッヒ工科大学で博士号を取得しているそうです。
Rapyutaとは、チューリッヒ工科大学時代にCEOのGajan Mohanarajah氏が始めたクラウドロボティクスのプロジェクト名でもあるそうです（このサイトに当時の記録が残っている）。
また、同社では、freeeの財務本部長を務めていた松田海氏が最高財務責任者（CFO）として、また産業革新機構バイスプレジデントを務めていた山脇真波氏が事業開発部長として、ビジネス開拓と内部統制の強化にあたっているそうです。
数々のロボットベンチャーが登場している中で、同社の事業の位置づけは独特だそうです。
同社は、自らの事業をフェーズ1とフェーズ2に分けて説明しているそうです。
フェーズ1では、自社開発の自律型ドローン（「モーター以外は自社開発した」と説明する）とクラウド上のソフトウェアを組み合わせ、夜間のビル内警備や、共同溝内の調査のためにドローンを活用するビジネスを考えているようです。
実際に、不動産会社や警備会社と商談が進んでいるそうです。
同社の独自技術として、照明条件が悪い夜間のビル警備や共同溝などでドローンを飛ばすための測距技術があるそうです。
屋内の要所に電波の発信器を設置し、ドローンとの間の電波の到達時間を測定することにより、15cm程度の精度で距離を測定することが可能だそうです。
ロボット研究では、画像認識により位置を把握する試みが多いが、「画像処理だと環境、ライティング、壁の模様などが影響する。それに夜間の警備では使えない。電波はよりロバストな手法だ」と同社CEOのGajan Mohanarajah氏は説明しているそうです。
信頼できる位置測定の仕組みは、ロボティクスに欠かせないが、同社は独自にこの技術を開発したことになるそうです。
同社のデモビデオを見せてもらったそうですが、倒立振り子を倒さないよう浮遊するドローンを高精度で制御するデモや、狭い屋内でドローンを自律的に飛行させるデモが繰り広げられていたそうです。
自律性、高精度、高耐久性、障害回避、これらを実用レベルまで高めたドローンを提供することが可能だそうです。
クラウドロボティクスの考え方では、計算量が多い部分はクラウド上で処理し、ロボット本体はより安価、軽量になるようにするそうです。
特に、ドローンのようにペイロードの制約が厳しい機体では、処理能力が大きなコンピュータをペイロードとして搭載するよりもクラウドに処理を投げる方法のメリットが出てくるそうです。
気になるのは、ロボット制御でリアルタイム性が必要となる領域と、クラウドとの通信による遅延（レイテンシ）の両立だそうです。
目安として、「1秒遅れても大丈夫な処理はクラウド。そうではないものはロボット本体に搭載する」（同氏）としているそうです。
「例えば、障害回避は、万一ネットワークが切断されていたとしても機能する必要がある」（同氏）。
さらに、進んだフェーズ2で、同社が狙うのは、ロボットのためのPaaS、「Robot-as-a-Service」だそうです。
同社のプラットフォーム上で、手軽にロボット向けアプリケーションを開発できるようにし、複数のロボットベンダーと共同で事業を進める構想だそうです。
いわば、ロボット業界のAmazon Web Servicesの地位を狙っているそうです。
さらに、同社のプラットフォームの中核部分は、オープンソースソフトウェアとして公開する方針だそうです。
「ロボットで難しいのは、いろいろな種類の専門家が必要になること。例えば顔認識が得意な人はロボットに貢献できるのに、現状ではそのためにロボットのハードウェアまで自分でやらないといけない」（Gajan Mohanarajah氏）。
プラットフォームの整備により、いろいろな分野の専門家の知識を持ち寄って、ロボットをより賢くすることができるようになるというビジョンがあるそうです。
ロボットは、お金が必要な分野だと言えます。
同社は、工場を自分たちで持つ訳ではないそうですが、資金の使い道は多いそうです。
今回調達した10億円の資金は、開発費、テスト、エンジニアチームに投資するそうです。
例えば、ドローンなどハードウェアのテストの外注化を進めて「時間を買う」（同社CFOの松田海氏）ために使うそうです。
ロボット産業が立ち上がるかどうか、大きな部分はロボットの「賢さ」にかかっているそうです。
そのためのプラットフォームを提供するのが同社のビジョンだと伝えているそうです。
ただし、同社は、まずドローンのハードウェアから自社開発する必要があったそうです。
ロボット産業の難しさを改めて感じているそうです。
同社のビジョンが、ロボット産業の立ち上がりに寄与し、世界を変える日が来るかどうか──それは今回調達した10億円をどれだけ有効に使うのか、そして初期の顧客のニーズが同社のビジョンとうまく噛み合うかどうかにかかっているそうです。
同社の今後に期待したいですね。
またね。
