この情報は、Engadget Japanの記事で知りました。
アップルは、すでに本社オフィスやデータセンターなどをクパチーノおよびネバダにある自前の「太陽光発電」や「水素燃料電池」による電力でまかなっています。
もし、太陽光による発電量が足りなくなったときのために「水力」、「バイオマス」、「地熱」など環境負荷のない発電への投資もしています。
アップルによれば、同社の設備による総発電量は、世界で必要とされる量の93%に達するそうです。
一方、アップルにはProject TITANと呼ばれる自動運転車開発のうわさがあり、この「アップルカー」の充電ステーションのために、さらに発電設備を増設する可能性もあるとされています。
いずれにせよ、アップルがわざわざ「Apple Energy」なる電力会社を設立するということは、「余剰となる電力」を一般もしくは産業向けにも電力を販売することを意味します。
これは、建設中の新本社で発電した余剰電力を販売するためと考えられています。
アップルは、すでに米国連邦エネルギー規制委員会へ新会社設立のための書類を提出しており、6月6日から60日間の審査を経て承認されれば、メジャーな電力会社を経由せずとも顧客に電気を販売することが可能となります。
アップルは、2015年度に2330億ドル(約25兆円)の収益あげているため、電力販売による収益は微々たるものになるかもしれません。
それでも、発電した電力は1か所にとどめておくことができないため、余剰分があればわずかでも売って利益に変えるほうが良いのは言うまでもありません。
またね。
