この情報は、小龍茶館さんのブログで知りました。
「Apple 対 FBI」の戦いは、今後もこんな感じで続くのでしょうか？？？
現在のAppleの対応から見れば、恐らくどの国の政府やどんな政府機関がAppleに犯罪容疑者の「iPhone」のロック解除協力を依頼しても、得られる回答は「拒絶」のみでしょう。
ここ1ヶ月ほどの間に発生したAppleとFBIの間のユーザのプライバシーと安全保障に関する激烈な討論において、Appleが非常に頑なな態度でユーザのプライバシーを守ることが世間に知れ渡りましたね。
そして、今回話題になったカリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射テロ事件の「iPhone 5c」以外にも、実はFBIを含む米国政府機関がAppleに「iPhone」や「iPad」のロック解除を要求していた案件は複数あり、そのうちには「iPhone 6」も含まれていたそうです。
MotherBoardの報道によると、今年2月にアメリカのマサチューセッツ州ボストンで発生した悪質な事件で、FBIはまたもAll Writs Actという170年前の法律を使ってAppleにギャング集団Columbia Point DawgzのメンバーDesmond Crawfordの「iPhone 6」を解除するようにAppleに求めて裁判所に命令書の発行を要求していたそうです。
但し、その時にはFBIはサンバーナーディーノの事件の時とは違ってAppleにバックドアを仕掛けるようには要求せず、Appleにこの事件に関わる「iPhone 6」から情報を取り出したいとしていただけだったそうです。
そして、Appleがもし「iPhone 6」を解除できなければ、彼らはFBIに協力していくつかの技術的な方法を使って「iPhone」の中の情報を取り出し、外付けストレージなどに情報を保存して行政機関に提出しなければならないとされていたそうです。
最終的に、裁判所はAppleがFBIに対して「iPhone 6」の中の情報を提供しなければならないとしたが、もしデータが暗号化されていた場合はAppleは暗号化を解除する必要はないという判決文も付け加えたため、FBIはAppleを起訴することを諦めたそうです。
カリフォルニア州サンバーナーディーノの事件では、FBIはサードパーティで日本のサン電子の子会社のイスラエルの「セレブライト（Cellebrite）」社の協力を得てテロリストが使っていた「iPhone 5c」の解除に成功したが、FBIのJames Comey局長自身も、その解除方法では「iPhone 5s」以上、つまり64ビット機の解除はできないことをはっきりと明言していたそうです。
[情報元は、MotherBoardです。]
またね。
