この情報は、小龍茶館さんのブログで知りました。
Appleとアメリカ政府・FBIとの確執問題が表面化し、様々なニュースが飛び交っていますね。
リンク先のブロガーさんのブログでは思うところがありこのニュースについては触れてこなかったそうです。
でも、国家権力が非常に強く企業やメディアは、基本的にそれに従うしかない共産圏の中国のメディア（ただし外国の問題への批判には寛容）から、客観的・技術的にすぐれた評論と洞察をしているものがあったので、一部意訳しつつ紹介した記事をブログで伝えていました。
（リンク先のブロガーさんの記事を転記しています。）
以下は、「網易科技」の評論より。
今週、Appleはランキング独占状態が続いている。
殆ど毎日、どこかのテック系メディアのトップニュースがAppleの評論とニュースとなっているのだ。
しかも、それはAppleが何かイノベーティブな製品をリリースしたからではなく、アメリカ政府とFBI（連邦調査局）を相手取り、”草の根小市民”の立場を代表して公然と世界最強国家アメリカの公権力と戦う”正義の闘士”ともてはやされているからだ（Department of Justice、つまり連邦政府の正義を守る部門のはずのFBIにたてつくAppleが”正義の闘士”という面白い構造になっている）。
このFBIとの対抗の中で、Appleはテクノロジーの絶対的な自由と、ユーザ（顧客）の至高主義を強調している。
Appleは、行政機関が手段で製品の中のデータを取り出すことについては反対していないが、Appleはそこに関わったり協力はしないとしている。
そんなわけで、FBIと連邦裁判所は強制執行命令を出してAppleに協力するように要求したが、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは公式サイトで長い各種のテクノロジー制限の理由の説明と巧みな言葉遣いを駆使して、毅然としてそれをはねつけた形となった。
上記の声明によってAppleが”草の根””テクノロジーの自由派”を代表した姿勢を見せたことから、瞬く間にグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、マイクロソフト（Microsoft）をはじめとしたテック界の巨頭の支持を集めた。
海外メディアでは、逆にFBIがこのことで競争関係が複雑化しているテック業界巨頭を一つにまとめたという一種の陰謀説まで報じられているほどだ。
なお、バックドアを作る要求に対しては、RGSグループ（Reform Government Surveillance group＝政府改善監視機構）に所属するAOL、Dropbox、Evernote、Facebook、Google、Apple、LinkedIn、Twitter、Yahooなどの大手テック企業が共同で反対している。
ちなみに、Appleの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak、Woz）もAppleの支持を表明し、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）が生きていたとして、ジョブズも顧客のプライバシーを大事にしたと思うよ、と述べている。
テクノロジーそのものに罪はない。
そして、自由で独立した存在であることも間違っていない。
しかし、FBIの要求は本当に行き過ぎたものなのだろうか。
もし、パスワードで保護されたiPhoneの中に入っている情報が、あなたの家族の命を救う鍵となる情報だったとしたら、今回のAppleの頑なな姿勢をあなたは支持できるだろうか？
もちろん、この記事ではどちらか一方の立場に立って語るものではない。
それぞれの立場を考え、それぞれの初心に立ち返るため、開放的で結論のない評論となるだろう。
技術的、そして道徳的にこの事件の全貌を明らかにし分析した後で、最後の評価はやはり読者の方にお任せしたいと思う。
なお、この事件の全貌と分析の内容は、リンク先のブログ記事を参照してください。（記事の内容は省略。）
結論として、今後テック企業はできるだけ全てのユーザに指紋認証を含む【生体認証】を導入することだ。
そうすることで、バックドアを作る必要もなくなり、FBIが誰を疑おうと、誰を捕まようと、そしてFBIがどのようにその「生体認証データ」を手に入れようと、そのことはテック企業の責任範疇ではなくなるからだ。
以上です。
またね。
