この情報は、Linkmanさんのブログで知りました。
SankeiBizによると、2015年12月上旬、総務省の携帯電話料金の関する作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた時に、Appleのアジア担当副社長と日本法人トップが総務省を訪れていたと伝えています。
Appleの幹部が総務省を出向いた理由は、携帯3社に要請した「実質0円」端末廃止がiPhoneを狙い撃ちにしているとの疑念を持ったからだそうです。
そこで、Appleのアジア担当副社長は、総務省幹部にiPhoneは日本から買ったたくさんの部品でできてると説明し、「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示したとしています。
総務省幹部は一連の施策は、「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」と説明し、2人は一応納得して引き上げたとしています。
また、このAppleのアジア担当副社長は、携帯3社にも連絡を取って各社の製品担当者に「契約は守られるか」と確認したといわれているそうです。
かなり、Appleとしても日本の今回の議論についてはかなり注目しているようです。
わざわざ幹部が訪れているあたり、少し危機感はあるのかもしれません。
「情報元は、 Macお宝鑑定団Blogさんです。」
またね。
