この情報は、小龍茶館さんのブログで知りました。
2012年9月以来、AppleがUSPTO（米国特許商標局）の特許審判部（PTAB）に提出した252通の反対意見は、2位のサムスン（SAMSUNG）に比べて100通近く多いことがわかっているそうです。
1月22日、フォーブス（Forbes）の記事によれば、Appleは大量の特許を取得して大ナタを振るう一方で、更に他社が出した特許についての反対意見の提出数も最多であることがわかったそうです。
冒頭の通り、AppleがPTABに提出した反対意見の252通は最多で、2位のSAMSUNGとは大きな差があったそうです。
ちなみに、Appleとサムスンの下にはグーグル（Google）、LG、マイクロソフト（Microsoft）と続いているそうです。
米国の法律では、特許申請に対して異議を提出してよいと認められているため、PTABはそのような活動の温床となっているとしばしば指摘されるそうです。
PTABを批判する人の中には、PTABを特許の「死刑執行部隊」だと揶揄する人もいるそうです。
また、PTABはテクノロジー業界の大企業による小さな発明者からの搾取を手助けしているとする人もいるそうです。
AppleのPTABでの挙動は、知的財産を守るためにはなりふり構わず行動するということを表明しているともいえるそうです。
また、Appleは他のシリコンバレーの企業に比べて特許制度改革についてあまり熱心ではないそうです。
ただ、PTABの存在は逆に大企業を「パテントトロール」と呼ばれる、ペーパーカンパニーが資金を持って時間の経った古い特許を持っている企業や特許そのものを買収して、それをもとに大企業に特許裁判を仕掛けて賠償金を得るのを目的とした会社から守るという役割も果たしているそうです。
Lex Machinaの主席法律科学者のBrian Howard氏は、新しいレポートでPTABを批判する意見に反論している。
Howard氏によれば、PTABは巷で呼ばれているような「特許の死刑執行部隊」には遠く及ばないそうです。
というのも、企業が提出した特許無効チャレンジのうち、たった23％しか成功していないからだそうです。
Howard氏は、PTABが裁定した無効特許の数量が増えているように人々が感じるのは、批判する人がそれらの無効特許申請チャレンジが”institution stage（制度段階）”で既に失敗していることを認めないからだという。つまり、PTABは正式な聴聞会を開いてそれらのチャレンジを差し戻すことさえ必要ないということだ。
Howard氏の解説によれば、Lex Machinaがこのレポートを発表したのは、彼らの分析ツールのプレゼンのためでもあるそうです。
このツールには、裁判官の過去の経験データや、特許無効申請チャレンジの多数のジャンルやチャレンジを受けた特許の多数のジャンルの分析も含まれるそうです。
PTABが受理した特許無効チャレンジの中で、通信や半導体に関する特許が最多で、機械工学やバイオテクノロジー系の特許に関するものは比較的少ないそうです。
「Lex Machinaは、今でもPTABの役割や業務について明確に正しく理解できるための情報が足りないと感じている」とHoward氏は語っているそうです。
「このレポートが示す参考データによって、皆さんはPTABが特許の世界でいったいどのような役割を演じているのかを理解できるでしょう」。
またね。
