この情報は、小龍茶館さんのブログで知りました。
中国最大のスマホメーカー、小米（シャオミ、xiaomi）は、中国でのスマートフォン最多売り上げ台数を誇り、最近は中国外でもスマートフォンやタブレットの販売を開始しているそうです。
しかし、現在の小米（シャオミ、xiaomi）は、かつての「小米」と大きく異なっているそうです。
スマートフォンハードウェアの分野で素晴らしい成績を残した後、同社はハードウェアを入り口としてまさに「クレイジー」な布石を始めているそうです。
スマートホーム、医療やヘルスケア、不動産等の分野だけではなく、今度は「金融業界」にまで進出しようとしているそうです。
以下の記事は、中国のメディア「WeiPhone」の記事をリンク先のブロガーさんが日本語訳し、少々意訳を追加した記事の内容ですが、記になる存在なので、このブログでも紹介したいと思います。
先日、小米（シャオミ、xiaomi）は、非常に控えめに「小米钱包（Mi Wallet、シャオミウォレット、以下小米ウォレット）」のオフィシャルサイトをオープンしたそうです。
また、小米が、自社デバイス用に開発しているAndroid用UI 「MIUI」の中の小米ウォレット（Mi Wallet）機能において、既に中国国内で先行しているAlipay（支付宝）が展開している余额宝のような毎日出し入れ可能で毎日利息が返ってくるタイプのMMF（マネー・マネジメント・ファンド）をスタートしており、ユーザは財テク商品を買うことができるそうです。
そのうち、易方达基金管理公司が、提供している財テク商品は、年利が「6.437%」で、1万元（約19万円）を入れておけば、毎日3.0584元（約57円）の利息が入ってくることになるそうです。
なお、「Alipay」の余额宝が、年利「4%」代をうろうろしていることを考えれば、それよりも「2％」ほど優勢だということがいえるそうです。
しかし、記事更新現在では、「小米ウォレット（Mi Wallet）」の財テク機能は、「小米」のMIUI開発版（开发版、小米のデベロッパー版）でしかリリースされていないそうです。
そこで、「小米」の中の人の情報によれば、「MIUI正式版」で、この機能がリリースされるのはもう少し先になるそうです。
※ちなみに、リンク先のブロガーの小龍さんは、「小米」の紅米Noteで「MIUI開発版」を使っているため、以下に「Mi Wallet」の「MMF」のさわりの「UI」だけを紹介してくれています。
詳細は、リンク先のブロガーさんのブログ記事で確認して下さい。
実は、小米（シャオミ、xiaomi）が、金融業界に進出するための布石は、2年前に始まっていたそうです。
2013年12月、小米は、「北京小米支付技术有限公司」を設立しており、去年2月には「小米」は「北京銀行」と「モバイル金融」について、全面的な協力関係を結ぶ契約にサインをしており、「モバイルペイメント」や「信用貸金業」についての協力関係を探っていたそうです。
そして、昨年末には、「小米」は、「中国中央銀行」（日本でいえば日本銀行にあたる）に第三者決済機関としての許可書を申請しており、今年1月には「小米ウォレット」がリリースされたという流れがあるそうです。
そして、上記の通り、「MIUI正式版」に、「MMFサービス」が搭載されれば、「小米」は正式に「MMF」のサービスを開始することができるようになるそうです。
更に、これらの金融業に関して専門家チームを作り、「商品研究」と「開発のスピード」を上げるため、「小米」は信用貸付業のポリシー専門家や管理経験のある人材や、金融商品マネージャーや金融プラットフォームマネージャー、そして会計エンジニアなどの人材を募集し雇用しているそうです。
小米（シャオミ、xiaomi）は、なぜここまで急いでインターネット金融業界に進出しようとしているのか？
それは、インターネット金融が今後非常に発展し競争が熾烈になること、そして「Apple」や「Google」などの巨大なエコシステムを持つテクノロジー企業が既に進出してきていることは誰もが発表されているのでご存知だと思います。
もちろん、中国国内では、「アリババ（Alibaba、阿里巴巴）」や「テンセント（Tencent、腾讯）」、「バイドゥ（Baidu、百度）」、「京東（JingDong）」などインターネット企業がその入れ込み用は様々とはいえ既に金融業界に入り込んでいることは明らかだそうです。
また、「小米」のビジネスモデルからみれば、「金融サービス」は、「小米」が追い求める「次の風穴を見つける」というやり方に合致するそうです。
「ハードウェアで流れを引き寄せ、ソフトウェアでプラットフォームを作り、サービスでマネタイズする」、これが「小米のCEO、雷軍（レイジュン）」が結論づけている「小米的ビジネスモデル」だそうです。
昨年、「小米」は、「6,112万台」のスマートフォンを売りまくって、累積ユーザ数は「1億人」を突破して、世界第３位に成長しています。
「小米」は、ハードウェアで儲けているわけではないそうですが、これらのバカ売れしたハードウェアは、とてつもない量の「入り口」を「小米」に提供していることになるそうです。
「小米」は、主要な利益をサービスから得るとしているそうですが、現在の「小米」の付加価値サービスは、有料の壁紙やテーマくらいで、有料ソフトウェアの数も量的に少なく、日々巨大化する「小米」の経営規模を支えることはできないそうです。
そんなわけで、「小米」は、次のソフトサービスの「風穴」を探さなければならないそうですが、「インターネット金融」は、まさにその潜在的な力があるとみられているそうです。
中国は、全体的に貯蓄が多い国だそうです。
長江奨学院の陳龍教授のリサーチデータによると、中国国内の家庭内での平均現預金貯蓄額は、「49.3万元（約945万円）」に達し、もしその半分の50％がインターネット金融に流れ込めば、「25兆元（約479兆円）」規模の市場となり、中国企業の貯蓄額も「39.5兆元（約757兆円）」あるそうです。
もし、そのうち「20％」だけでも、「インターネット金融」に流れ込めば、「8兆元（約153兆円）」の規模となり、この2つを併せれば「33兆元（約632兆円）」という空前の市場規模を生み出すことになるそうです。
中国国内で、「インターネット金融」で、先行者利益を真っ先に得た「ant group（蚂蚁金服、アリババの余额宝などを運用している会社）」は、最新の融資価値が「1,700～2,000億元（約3兆2580億円～3兆8,330億円）」にものぼっているそうです。
更に、「アリババグループ」の「33％の株」とを入れると、全体の企業価値が「3,000億元（約5兆7,494億円）」となって、「500億米ドル相当」となり、「ant group」だけでも、「小米」と同等の企業価値になっていることからも、その潜在的な爆発力を感じているそうです。
上記のように、「小米」は、ハードウェアとソフトウェアの両方のエコシステムを持っており、しかも膨大なユーザ数の基礎を持っているという2大特典があるとはいえ、インターネット金融に参加しようとするといくつかの難題にぶちあたっているそうです。
なぜなら、上記の通り、中国国内では、既に大多数のインターネット企業が金融や決済業務に手を出しており、「アリババ」・「テンセント」・「バイドゥ」の三大巨頭の他にも、「Sina（新浪）」、「盛大」、「Netease（網易）」、「Jingdong（京東）」、「Suning（蘇寧）」などが、既に自社独自での決済手段を確立しているそうです。
その中でも、最大の競争相手となるであろう「アリババグループ」の「Alipay」や「テンセント」の「WeChat」も、既に膨大な数のユーザを抱え、背後には非常に強大なエコシステムが存在してそれを支えており、「小米」が、この2大巨頭の地位を脅かすまで成長するのは非常に難しいと予想しているそうです。
更に、「ファーウェイ（Huawei、華為）」や「メイズ（Meizu、魅族）」などの、「小米」と同じようなスマートフォンメーカーも独自のモバイルペイメントを始めており、それらに比べ「小米」はやっと金融サービスプラットフォームを打ち立てたという段階で、「モバイルペイメント」に関しては一歩後れをとっている状態だそうです。（後発組の市場参入の厳しいとところですね。）
その他にも、「インターネット金融サービス」は、多くの政府による政策やセキュリティ技術問題を解決する必要があり、完全なシステムを作り上げるには長い時間をかけた問題解決の積み重ねが必要となるそうです。
現在の「小米」のソフトウェア・ハードウェア業務は、爆発的成長段階にあり、暫くはそのリソースを他に振り分けるのは困難だそうですが、そのため迅速に完全な「金融サービスシステム」を作り上げることは、「小米」にとってはある意味挑戦であるといえるそうです。
期待したいと思います！！！
まずは、システムの一元化に向けて、「インターネット金融サービス」を取りまとめることが、お互いのメリットになると言えますね！
またね。
