この情報は、WSJの記事によって知りました。
現状の「パスワード」は、2015年までにはなくなるかもしれないそうです。
これは、1960年代の初めに始まった「パスワード」という「本人確認の方法」を刷新しようと競争する「セキュリティー専門家」たちが予測し、また期待していることだそうです。
「パスワード」はいまや、利用者やセキュリティー責任者のだれにとっても面倒な存在になっているのが現状だと言えます。
いつも忘れてしまうし、どうしても盗まれてしまうということが多発しているのが現状の管理体制の甘さがあります。
ロシアのマフィアが、「10億以上」の「ログイン認証情報」を集めたという最近のニュースでも明らかになっているそうです。（驚きですね！）
ベライゾンによる2014年の調査報告書によると、3件のデータ盗難のうちの2件は十分複雑でない「パスワード」か、あるいは盗まれたパスワードの利用に絡んでいるそうです。
その上、「パスワード」を複雑にすることもそれほど役立っていないそうです。
専門家らは、ウェブサイトが使用可能なパスワードに条件を課せば課すほど――例えば、最低文字数を満たし、大文字、小文字、特殊文字の組み合わせを使い、これまでのパスワードと類似した配列を避けるなど――利用者は「複数のアカウント」で、「同じパスワード」を使う可能性が高まると指摘しているそうです。
2012年の調査によると、3分の1近くが、「10種類以上のパスワード」を使っており、「38％」がこれ以上パスワードを増やすくらいなら、トイレ掃除をする方がましだと考えているそうです。
テクノロジー業界は「ポスト・パスワード」時代のサイバー犯罪を阻止する製品を宣伝する企業であふれているのも事実だと思います。
米セキュリティーソフト大手「マカフィー」によると、サイバー攻撃によるコストは全世界で4450億ドル（約45兆円）に上るそうです。
（パスワードに取って代わる）選択肢には、時間や場所などの要素、利用者の入力の仕方、マウスの動かし方、画面上での指の滑らせ方などを追跡する利用者に見えないソフトウエアや、多くの場合あらかじめ携帯端末に装備されている顔、目、声、血管、心拍数などを測定する生体認証スキャナーがある。
パスワードに代わる方法を開発する非営利団体「FIDOアライアンス」はオンライン認証の新しい基準の草案を2月に発表し、今年年末までに最終版を発表する予定。会員には米グーグル（GOOG）、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BAC）、米マスターカード（MA）、韓国のサムスン電子、インターネット競売大手イーベイの電子決済サービス、ペイパルが含まれる。
FIDOアライアンスの共同創業者のマイケル・バレット会長は15年までにネット利用者の大半が古いユーザーネームやパスワードに別れを告げ、「生体認証」や「1回のみ利用可能なセキュアキーなどの方法」を取り入れるだろうと話しているそうです。
特に、大手の会員企業が、新しい基準を採用し始めれば、この変化は加速すると指摘しているそうです。
「ペイパル」の元最高情報セキュリティー責任者を務めたこともあるバレット氏は、「パスワードは1960年代には大活躍したが、今は意味がない」と語っているそうです。
プライバシー擁護派は、「パスワード」が時折変更されなくてはならないという面倒さが同時に利点でもあると指摘しているそうです。
侵入者が、「パスワード」を知ったとしても、新しいものに書き換えればハッキングは避けられるからだそうです。
一方で、自分の「心拍数」や「指紋」となると同じままなので、そういうわけにはいかないと言っているそうです。
ただ、「パスワード」が、サイバー犯罪者に格好の標的となるのは可能な規模の大きさが理由だそうです。
あるサイバー強盗は、（パスワードなら）ターゲットによっては、数千あるいは数百万件のアカウント認証情報を引き出せるが、生体認証への不正侵入の場合、はるかに多くの障害があるそうです。
サイバー強盗は、個人ベースで「指紋」の複製を作成するか、その人に気がつかれないように「心拍数」を記録する作業などを余儀なくされる可能性が高いからだそうです。
バレット氏によると、「生体認証」の「セキュリティー」や「その他の認証法」への攻撃は、「本人や本人が持つ機器への「物理的アクセス」が必要となり、大規模にはできない」とし、「1日に何人攻撃できるか。せいぜい2、3人だろう。悪人の視点から言うと、それではあまり面白くない」と指摘しているそうです。
パスワードは、一部の企業にはすでに過去のものだそうです。
ソフトウエア会社マイクロストラテジー（MSTR）のジョナサン・クライン社長は、「ユーザーネームとパスワードを廃止した」ということが伝えられているそうです。
同社は、「アッシャー（門番）」という、アプリ（応用ソフト）を設計したそうです。
「音声」や「顔面」のスキャンなどの選択肢から選ばれた方法で、身元を確認し、機器自体を検証しログインの場所も特定することが可能になるそうです。
利用者は、特定の場所か限定された地域、あるいは決められた時間内だけ、「重要なシステム」に「ログイン」できるようになることを考えたそうです。
アプリは、その後、利用者が自分のコンピューターやウェブサイトで、スキャンするQRコードや電話での取引を「認証するコード」を示して、2重認証機能を採用すれば、簡単にセキュリティーの壁を突破されることはなくなると言っているそうです。
またね。
