この情報は、Engadget Japanの記事からです。
こんなに重大事故を起こしていたとは、知りませんでした！！！
以下は、記事の内容です。
昨年から続くドコモの通信障害や個人情報漏洩などの事故に対して、総務省が再発防止策の実施と結果報告を求める指導をおこないました。総務省が「重大な事故」にあたると判断したのは、
1. 2011年6月6日に発生した、音声通話・パケット通信の障害 (影響を受けた利用者数 約150万人)。
> 原因は制御装置の故障と、予備装置への切り替え手順ミス。
2. 2011年8月16日に発生した、SPモードの通信障害 (約110万人)。
> 中継スイッチの故障と、それに伴い切断された端末から一斉に再接続・認証要求が集中したこと。
3. 2011年12月20日に発生した、通信障害およびメールアドレスの置き換わり事故 (障害は約2万人、メールの誤送は2017人、個人情報漏洩は6619人)。
> 中継伝送路の切断事故から一斉に再接続要求が集中し、サーバの処理能力を超過。利用者とIPアドレスをヒモ付けして認証に使う設計から、サーバの処理能力不足で不整合が発生しメールアドレス置き換えの結果に。
4. 2012年1月1日夜に発生した、SPモードメールの通信障害 (約260万人。メッセージ不達は約20万)。
> spモードメールサーバの同時接続数を超過するアクセスの発生から。
総務省ではこれらの事故のうち多くはスマートフォンのサービスに関するものであり、スマートフォン利用者が急増するなかで「NTTドコモにおいてシステムの信頼性向上対策等の必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生したもの」と判断しています。
また、12月のSPモードメールアドレスシャッフル事件に対しては、通信の秘密の漏洩であり個人情報保護法違反にあたるとして、「このような重大な事故等の多発は、利用者の利益及び通信サービスに対する信頼を大きく損なうものであり、適切な対応が求められます」と指導に至る経緯を説明しています。
(下に続きます)。
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ドコモはこうした度重なる事故と、みずから原因として発表してきた「スマートフォン契約者の増加」に対応するため新型のパケット交換機を導入しましたが、信号を処理しきれず昨日25日にはまた約252万人に影響する音声・パケット通信障害を発生させたことはご存じのとおり。
今回は、スマートフォンの増加に加えて「コミュニケーションアプリ」(VoIP / チャット) の普及で制御信号が急増したことを要因としていますが、背景説明としてはともかく、昨日おととい急にアプリが降ってきたわけでもなく、読みの甘さは否定できません。
こうした経緯を受けての具体的な指導の内容は、
1. 通信量の増加に対応する設備強化。
2. 故障が発生しても切り替えられる予備設備の配備と監視体制の構築。
3. ちゃんと負荷テストしなさい。
4. 通信の秘密・個人情報の保護。
5. 利用者に対する適切な対応。
の5点を踏まえた再発防止策を早急に実施し、その結果を報告すること。
そういえば、先月のメールシャッフル事件への対応 (4.と5.)は「お詫びのしるし」として500円QUOカード配布でした。
ドコモでは事故の連続と総務省からの指導を受けて、27日午後から改めて山田社長による経緯説明を予定しています。
僅か、５００円のQUOカードでお詫びとは、ユーザーを馬鹿にしていますね！！！
情報化時代において、この重大事故の意味することは、ドコモの価値判断が完全に間違っていると思いますね。
世の中のユーザーの期待しているサービスと、ドコモがやろうとしているサービスに大きなギャップがあると思いました。
新しい技術を過信しすぎていますね。
ITのエンジニアの質が低下しているとしか思えません。
これでは、某S社のバッテリー問題と同じで、信頼度は完全に失っていくと感じました。
またね。
