この情報は、Macお宝鑑定団Blogさんのブログで知りました。
官報第5621号（平成23年8月18日発行）の合併公告によると、平成23年3月31日の官報号外第67号に掲載された内容として、Appleの輸入事業者であるApple Japan合同会社（アップルオペレーションズ・インターナショナル職務執行者ダグラス・ベック代表）に、アップルジャパン株式会社（ダグラス・ベック代表取締役）の権利義務全部を継承して合併され、アップルジャパン株式会社は解散することにしたと説明されていそうです。
この改組により、迅速な意思決定が可能になると考えられます。
また、損益や権限の配分が自由となり、機関の設置も不要となります。
アメリカでは、「LLCに準ずる海外法人の形態」として扱われるので税務上のメリットが多いことも理由の１つと考えられます。（日本では税務上のメリットは有りません）
効力発生日は、平成23年10月30日だそうです。
またね。
