新聞やネットをみても選挙戦が多く報じられていますね。
今回の選挙の争点は何だろうか?
私はTPP、改憲、増税、原発と思っています。
最初に申し上げておきます。
私みたいな元犯罪者が何を言ってるんだ。と批判される方もあるでしょう。
私自身も触れずにきましたがSNSなどで選挙について多くの方と話をしてあまり内容を理解されずに支持されてる方が多いという印象を受けました。
そこでTPPについて少し触れてみたいと思います。
このTPP問題。多くの方が農業問題の様に思われています。
マスコミもその様な取り上げ方をしております。
しかし本質は違います。
まずTPPは関税撤廃というイメージがありますが違います。
物品やサービス、知的所有権、投資、労働など21分野の交渉パネルがあります。
関税については農産物以外に工業製品が対象になっています。
サービス分野では弁護士、会計事務所などの仕事に対しても非課税障壁撤廃の対象となるでしょう。
金融サービスでは地方経済を支える役割の共済、信用金庫などの地域金融機関もアメリカの金融資本の市場開放要求の対象です。
次に医療や薬品についてはアメリカでは営利病院が認められています。
これを日本でも展開したいと進出圧力が強まってます。
これを許せば国民皆保険制度は崩壊します。
薬品。日本は世界でもトップクラスの医薬品消費国です。
医薬品の認可制度も非常に厳しくなっています。
しかしアメリカはアメリカで許可された医薬品なら日本でも自動的に使えるようにしろと要求してます。
また知的所有権の問題からジェネリック薬品の制限も要求してます。
そうなれば医療費の負担は増大します。
アメリカで体調が悪くなり救急車で病院に搬送されたとします。
病院に到着後、営利病院ならクレジットカードの掲示を求められる事もあります。
治療費の支払いが出来ないなら診療拒否です。
各項目の問題点をあげればキリがないので本質的な問題点をあげて終わります。
それはアメリカ法と日本の法体系が違う事です。
条約と国内法の関係を意味します。
アメリカ法の場合は国内法が上に立ち、条約が結ばれてもそれを遵守する必要がない事。
それに対して日本は条約が上に立ち、国内法はそれに従う関係になっています。
日本では地域経済活性を図る目的で中小企業振興基本条例などがありますが完全に崩壊する事になります。
しかしアメリカは条約に縛られる事がないので国内法で産業保護を続ける事ができるのです。
TPPとは不平等な条約と呼ばれる理由です。
最後に私はSNSを通じて多くの方と話をさせて頂きました。
現与党を支持されてる方ともお話しをしましたが特に思うのが安部支持ですが増税は反対。原発には反対。
TPPには反対。などの意見です。
正直、私には理解が出来ないのです。
原発、増税、TPPなどを推し進めていこうとしてる政党を支持しながら、これには反対?
私は今の各政党をみて支持する政党はありません。
しかしながら自分が反対と思う分野で合致する政党に投票すると決めています。
TPPについてでしたが本当に荒い説明になっています。
その点はお許し下さい。
iPhoneからの投稿
今回の選挙の争点は何だろうか?
私はTPP、改憲、増税、原発と思っています。
最初に申し上げておきます。
私みたいな元犯罪者が何を言ってるんだ。と批判される方もあるでしょう。
私自身も触れずにきましたがSNSなどで選挙について多くの方と話をしてあまり内容を理解されずに支持されてる方が多いという印象を受けました。
そこでTPPについて少し触れてみたいと思います。
このTPP問題。多くの方が農業問題の様に思われています。
マスコミもその様な取り上げ方をしております。
しかし本質は違います。
まずTPPは関税撤廃というイメージがありますが違います。
物品やサービス、知的所有権、投資、労働など21分野の交渉パネルがあります。
関税については農産物以外に工業製品が対象になっています。
サービス分野では弁護士、会計事務所などの仕事に対しても非課税障壁撤廃の対象となるでしょう。
金融サービスでは地方経済を支える役割の共済、信用金庫などの地域金融機関もアメリカの金融資本の市場開放要求の対象です。
次に医療や薬品についてはアメリカでは営利病院が認められています。
これを日本でも展開したいと進出圧力が強まってます。
これを許せば国民皆保険制度は崩壊します。
薬品。日本は世界でもトップクラスの医薬品消費国です。
医薬品の認可制度も非常に厳しくなっています。
しかしアメリカはアメリカで許可された医薬品なら日本でも自動的に使えるようにしろと要求してます。
また知的所有権の問題からジェネリック薬品の制限も要求してます。
そうなれば医療費の負担は増大します。
アメリカで体調が悪くなり救急車で病院に搬送されたとします。
病院に到着後、営利病院ならクレジットカードの掲示を求められる事もあります。
治療費の支払いが出来ないなら診療拒否です。
各項目の問題点をあげればキリがないので本質的な問題点をあげて終わります。
それはアメリカ法と日本の法体系が違う事です。
条約と国内法の関係を意味します。
アメリカ法の場合は国内法が上に立ち、条約が結ばれてもそれを遵守する必要がない事。
それに対して日本は条約が上に立ち、国内法はそれに従う関係になっています。
日本では地域経済活性を図る目的で中小企業振興基本条例などがありますが完全に崩壊する事になります。
しかしアメリカは条約に縛られる事がないので国内法で産業保護を続ける事ができるのです。
TPPとは不平等な条約と呼ばれる理由です。
最後に私はSNSを通じて多くの方と話をさせて頂きました。
現与党を支持されてる方ともお話しをしましたが特に思うのが安部支持ですが増税は反対。原発には反対。
TPPには反対。などの意見です。
正直、私には理解が出来ないのです。
原発、増税、TPPなどを推し進めていこうとしてる政党を支持しながら、これには反対?
私は今の各政党をみて支持する政党はありません。
しかしながら自分が反対と思う分野で合致する政党に投票すると決めています。
TPPについてでしたが本当に荒い説明になっています。
その点はお許し下さい。
iPhoneからの投稿