8月利上げ説が残る中、金融当局者の発言が相次ぐ １

高度経済成長、および大幅な賃金上昇が続いているポーランド。　市場関係者の一部で

来週 8月 29日に開催されるポーランド国立銀行 政策決定会合において利上げが実施される

との観測が多い中、昨日はポーランド中銀理事の発言が相次いだ。

*　まずトレンクナー・ポーランド中銀理事 ( 中立 ) が 朝刊記事で、

「 世界の金融市場が混乱した状況に入り、ポーランド・ズロチは反落し 一時的にせよ

(輸入) インフレを招くことになろう。　国内経済は引き続き好調ではあるが、ズロチ安は我々に

とって阻害要因である。

7月の生産性と賃金上昇率のデータから判断すると、インフレは恐らく当局が見込んだものより

加速するであろう。　よって今月金利引き上げで対処する必要がある 」と、来週の政策決定会合で

利上げ実施の可能性を述べていた。　

*　ノガ・ポーランド中銀理事　( 極タカ派 )

「 国内インフレが中銀のインフレ・ターゲット上限値 ( + 3.5 % )を越えてくる可能性が高く、

ポーランドは　2008年 年央までに 100 bp の利上げを必要とする。　すなわち 5.5 % の

政策金利 (現行 4.5 % ) が望ましい。 インフレを阻止するために、直ちに金融引き締め策を

講じなければならない 」 と、8月だけではなく今年から来年にかけての追加利上げ実施を主張。

さらに、

「 現在年率 + 2.3 % のポーランドのインフレは、今年末に + 2.9 % にまで上昇すると考える。

仮に金融引き締めで対処するのであれば、 2008年初めには低下傾向に入ると思われる。

賃金上昇圧力が芽生え始めたことが主要因となり、ポーランドの景気はやや減速に入っているが、

インフレ圧力が沈静化しているとは思えない。　利上げサイクルはまだ終わっておらず、仮に

今年第 4四半期に CPI が + 2.9 % にまで上昇するのであれば、2008年上半期に 2回の

利上げが必要になってくる。　早期の金利引き上げで対処すれば、経済環境の悪化を食い止める

ことが出来るであろう 」 と、予想以上の CPI 上昇見通しに対し、迅速な金融政策での対応の

必要性を強調している。

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