S&P社、ポーランドの政局混乱は影響なしと公表

法と正義党と自衛党・ポーランド家族同盟の仲たがいで政局混乱が続き、早ければ今年秋にも

総選挙が実施されると見られているポーランド連立政権であるが、昨日米国格付け会社の

一つであるスタンダード・プアーズ社 (Standard & Poor’s) は、「ポーランドの政局混乱は、

同国の格付けに全く影響を与えない」とのレポートを公表した。

同報告書によると、現在ポーランドに付与している同社格付けは、

外貨建て債務 「 A-1 / Stable / A-2 」、自国通貨建て債務が 「 A / Stable / A-1 」 となって

いるが、ポーランドの経済と混乱した政権の環境はすでに独立して働いており、力強くかつ

バランスの取れた成長が見込まれると評価。　現在の格付けに全く影響を与えないとしている。

S&P社は今年 3月 29日に同国格付けを 1ノッチ引き上げたが (外貨建て債務

BBB+ → A- )、これは同国の経済に底堅い成長が見込まれることを理由に、格付けを

引き上げている。　ただ政局不安定から、今後財政赤字削減を伴う構造改革 ( 経済市場、

社会保障改革など) に遅延が生じる可能性を指摘している。

首相退任と公務員および農民に対して大幅な補助金支出を掲げる自衛党とポーランド家族

同盟に対し、法と正義党のカチンスキー首相は、解散総選挙を示唆。　8月 22日に再度

3党で話し合いが持たれる予定ではあるが、合意する目処は立っていない。　関係者の観測では

この秋、もしくは来年早々に総選挙となる公算が高いと見られており、仮に新政権が経済・

財政政策の改革を一段と進めるのであれば新たなチャンスとなろうとしている。

ポーランドの財政赤字、累積債務の削減がもう一段明確になり、粘り強い構造改革がとられる

のであれば、ポーランドの格付けに更なる恩恵を与えることになると述べている。

一方財政収支であるが、昨日ログスカ・ポーランド財務次官がコメント。　「 8月のポーランド

財政収支は支出削減と高水準の景気成長がもたらす税収増が功を奏し、7月に続き財政

黒字となる見通しだ。　現在 今年度全体の赤字幅を見積もることはかなり難しいが、当初

見込みであった 300億ズロチの赤字を下回り、250億ズロチの赤字に収まる可能性が

高くなってきている 」 と語り、「 2009年にユーロ導入適合条件である対 GDP 比 3.0 % の

財政赤字達成を見込んでいるが、まだその可能性を論じることは時期尚早であろう」と述べている。

ポーランドの今年の財政赤字見通しは対 GDP 比 3.4 % 。 この数値クリアは問題ないと

思われ、今後議会解散 新政権誕生ということになるのであれば、その手腕に注目が集まる

ことになろう。

米　ド　ル／対　円:　 119.65円　+ 0.75　　　 02年国債:　　 5.24 %　+ 1.4 bp

ズ　ロ　チ／対　円: 　 43.86円　+ 0.66　　　 10年国債:　　 5.58 %　+ 1.2 bp

米 ド ル／ズ ロ チ: PLN　2.7280　+ 0.023　　　原油価格: 　 $ 72.15　– 0.27ドル

ユ ー ロ／ズ ロ チ: PLN　3.7645　+ 0.014　　　　金価格:　 $686.30　+ 4.00ドル