ポーランド中銀、向こう 2年間の同国経済成長率を 5.0 % と予測

ポーランド中銀のメンバーであるフィラー理事は、今後 2年間の同国経済成長率は

+ 5.0 % 前後で伸びると述べた。　同理事は、「ポーランドの経済成長率が鈍化する

とは考えられない。　少なくとも 2年間　5.0 % 近辺の成長を遂げるであろう」とし、

ジロウスカ財相も、「今年第 2四半期の成長率は + 5.5 %、また　今年通年での

成長率は昨年の + 3.5 % を大きく超え、少なくとも + 5.2 % の成長となる」としている。

ただフィラー理事は、「新卒の多くが海外での職を求めて国を出て行く傾向が強く、

ポーランド国内企業の生産が増加した場合に求人難に陥り、やがて賃金上昇を

招くことになる。　この影響でインフレが予測より早く進行する可能性があり、金利

引き上げが必要となるであろう」と、一昨日のノガ理事と同じ考えを示している反面、

「確固とした経済成長を遂げることにより、通貨統合の基準達成により近づくことになる｣と、

改めて通貨統合参加への意欲を強調、「残る問題は財政改革である」とした。

またジロウスカ財相は昨日、「ズロチは来年も対ユーロおよび対ドルで強含み推移となる

可能性が高く、国内輸出業者にとっては頭痛の種となりそうだ」と述べ、今度の

自国通貨高から来る輸出の減少に懸念を　表明している。

　　昨日のポーランドで発表された経済指標が 1件。

	ポーランド	前月比		前月比
10月	失　　業　　率	+14.9 %	9月	+ 15.2 %

一昨日に 10月のポーランド失業率は 15.0 % を下回ると示唆されていたが、正式に

+ 14.9 %と発表になった。　その理由として、10月は例年に比べて天候が良く、屋外

作業の求人が高かったこと。

また相次ぐ労働者の海外流出 (ロンドン市内の人口の 8人に 1人がポーランド人。　

飲食関係が多い) で、失業者数が減少していることなど、国内外の要因が失業者を

減らしている。

またカラタ労働相は、2006年末の失業率も 15.0 % を下回ると述べている。

上記相次ぐ景気拡大のニュースを受け、ズロチは対ユーロで 6ヶ月ぶりの高値を

付け、ついに1ユーロ 3.000の大台を下回る 2.9790 までタッチ。　その後も

2.98台の取引が続いている。

またポーランド国債市場も為替の追い風を受け、長短期債とも1.5 BP 買われて

引けている。