欧州委員会、2007-08年の東欧諸国景気の鈍化見通しを公表

昨日欧州委員会は、欧州各国の秋季経済見通し (改定値)を公表。　とりわけ東欧諸国全体に

今後 2年間の景気鈍化を予測している。 同改定報告書によると

ハンガリーおよびチェコは景気に加速がついていることと旺盛な個人消費の伸びにより、今後 

2年間にインフレを芽生えさすとし、ハンガリーは付加価値税などの増税措置により、今年 

+ 3.9 % のCPI見通しが来年には + 6.8 % と、ほぼ倍増の数値を見ている。

また経済成長に関しては世界的な景気の鈍化と原油高の後遺症により、今年大きく伸びた

ポーランドやハンガリーも + 0.5 % ～ 約 1.0 % の減速を予測。

財政赤字はポーランドが通貨統合基準である対 GDP比 + 3.0 % を今後下回り合格点。　

累積債務はチェコとポーランドが基準値をクリアしているものの、ハンガリーに関しては今後 

2年間にわたり達成が困難。　一層の構造改革を要求する数値予測となっている。

同時に欧州委員会はブルガリアとルーマニアが来年 1月に通貨統合参加を見込み、チェコ、

ポーランド2009年を予定。　スロバキアは 2009年予定に遅れが出る見込み。　エストニア、

ラトビア、リツアニアが 2010年。　ハンガリーも 2010年参加を予定しているが、市場では 

2014年以降になるとする見通しが支配的である。