テナントを借りて美容院を開業すると、その際に受けた融資を返済できなくなってしまうのは大きな懸念事項になります。
地震が起こって経営ができなくなってしまうという事態に備えるにはどうしたら良いのでしょうか。
★住居しか地震保険はつけられない！？
テナントを借りて美容院経営を始めるときには保険に入っておくことで万が一の事態に備えることが大切です。
火災保険や賠償責任保険に入るのが一般的ですが、近年頻繁に起こっている大地震に備えることも重要だと考える人も多いでしょう。
住居の火災保険に入るときのように地震保険にも入っておこうとしても、見つけられずに悩む人もいるかもしれません。
実は地震保険は住居用の物件にしか付けることができないため、店舗用の物件の場合には加入できないのです。
これはもともと地震保険の保険金は国も負担しているという事実があるからであり、
地震が起こって家屋が壊れてしまったときに国民の住居を守るための保険としての位置付けがあるのが原因となっています。
★地震危険補償特約について
テナントを借りた場合には地震については泣き寝入りをしなければならないかというとそうではありません。
一般的な地震保険には加入できませんが、保険会社からは地震に関わる保険が提供されています。
火災保険の特約として地震危険補償特約を提供している保険会社が多数あるため、
これに加入することができればテナントを借りたときにも地震に対する保険を手に入れることが可能です。
地震危険補償特約は基本的には地震保険と同様の内容を持っているものであり、
火災保険によってカバーされない地震や噴火などによる損害に対して保険金を受け取ることができます。
事業者向けの保険として、美容室の場合にも加入することができる地震対策の特約です。
★注意！地震危険補償特約の引受制限
地震保険の代わりに地震危険補償特約に加入しようと考えたときには注意しなければならないのが引受制限です。
保険会社側としては最小限度の保険料を受け取ることで加入してもらうのが一般的な地震保険の性質となっています。
しかし、国からのサポートがない地震危険補償特約の場合には一度地震が起こってしまうと
莫大な量の保険金を多数の事業者に対して支払わなければならなくなり、倒産のリスクすら抱えなければなりません。
そのため、契約金額や事業内容、建物の状態などによって制限が課せられていることがしばしばあります。
テナントを借りて地震危険補償特約に入ろうという場合には、予め保険会社に相談しておいて引受制限について聞いておくのが無難です。
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