２０１８年の実質賃金はマイナス0.5％だった

２０１８年１月～１１月までの実質賃金は、前年の同期と比較して、マイナス0.5％程度になることを、厚生労働省が公表することが分かった。

政府が発表する統計は、何もかもが、大本営発表と同じ。

政府の発表は何も信じられない。

日本国民はG７の国の中ではもっとも貧困である。

日本国民の貧困は２０年以上も続いている。

実質賃金が減少しているということは景気も後退しているはず。

『いざなぎ景気』超も嘘ではないのか。

賃金が上昇もせず、国民の消費が落ち込んでいるのに、景気が拡大するはずがない。

もしかして、この統計の不正の暴露は、消費税増税を阻止するために、安倍総理が仕掛けたのか。

実質賃金が減少しているのに、消費税増税などできるはずがない。