改正移民法に関するパブリックコメント文面

入国管理法改正案は廃案にするべき。

現在、日本はすでに、世界第４位の移民大国となっている。

外国人が増えると、日本の国体が破壊される。

移民による犯罪、交通事故が増える。

移民は、侵略である。

移民の多くは、反日国家の特定アジアの諸国からやってくる。

反日国家とは、中国と韓国。

彼らは、日本社会に馴染むことなく、彼らのコロニーを日本国内に作る。

つまり、日本の中に外国ができる。

彼らのコロニーでは、日本の通貨を使わず彼らの母国の通貨を使い、言語は彼らの母国語しか話さない。

治安が悪くなっても、日本の警察は治外法権となった彼らのコロニーには足を踏み入れることはできない。

入国管理法改正案は日本に不可逆的な現象を起こす。

移民大国となって、国体が破壊された日本は、元の美しい日本に戻ることはできない。

安倍政権のしていることは、美しい日本を取り戻すのではなく、全く逆で、日本を破壊している。

入国管理法改正案だけでなく、消費税の増税も日本を破壊する。

消費税１０％の破壊力は想像を絶するすさまじいものとなる。

日本はすでに先進国ではなくなっているが、消費税１０％は日本を衰退国にしてしまう。

安倍政権はまるで日本と日本人を憎んでいるような政策しかしない。

外国からの留学生は学費もただで、母国から日本への飛行機代も、生活費まで支給される。

日本人の大学生の５０％が奨学金を利用しているが、それは返済が必要。

返済が終わるのが４０歳前後。

これでは結婚などできない。

少子高齢化するのは当たり前。

日本人を冷遇して、なぜ外国からの留学生を優遇するのか。

田舎から大学まで進学する場合は、中学校から私立の進学校に通うために、親元を離れて寮生活をするか、母親が学校に通える場所にわざわざアパートかマンションを借りて、子供はそこから中学校に通う。

高校も私立で、大学も私立の場合は、子供一人当たり家一軒分の金がかかる。

子供二人を田舎から大学に進学させるためには、親は田畑を売ることになる。

そういう、日本人にこそ、給付型の奨学金を与えるべきではないのか。

平成３１年は、御代替わりとともに、日本の国体破壊元年となる。