安倍総理も、政府も嘘をつく

内閣府が発表した、平成３０年７月から９月のGDPは物価変動を除く実質で、前期比0.6％減。

このペースが１年間続いたとすると年率換算で、2.5％減となり、このマイナス成長の下げ幅は、平成２６年の消費税が８％に増税された年率7.3％減以来の下げ幅となる。

それでも政府は日本の経済は緩やかに成長していると言っている。

ほとんど、政府の発表は大本営発表と何も変わらない。

改正入管法を移民法案ではないと安倍総理は言っているが、国民は、もはや、安倍総理の言葉など信じない。

安倍総理も、政府も嘘をつく。

日本は、米国の属国で、そして、諸外国の属国であることを悟られないように政府は嘘をつき続ける。

安倍政権は日本を壊すだけ。

保守陣営も安倍政権に対しては、さじを投げた。