日韓合意と総選挙

衆議院解散総選挙を安倍総理が正式に表明した。

なぜ、今の時期にするのかは、米軍による北朝鮮への攻撃が１１月から、冬の間ということが決定しているからだと思う。

与党が議席を失うリスクはあるが、今しか、解散の時期はない。

突然、２０１５年の１２月２８日に日韓合意を発表したとの同じように、解散総選挙に突き進む。

日韓合意は、安倍政権の最大の外交的敗北だった。

この総選挙も日韓合意と同じく、歴史的与党の敗北にはならないでほしい。

この時期の解散で、憲法改正は遠のいた。

というか、永遠にできないかも知れない。

消費税は、絶対に１０％にしてはいけない。

消費税が１０％になると、GDPはマイナスとなるだろう。

消費税が１０％になって喜ぶのは、輸出産業と、金の密輸業者くらいのものである。

輸出業者は、消費税分が還元されるから、自動的に利益が８％から１０％へと、２％増える。

金の密輸業者の利益も同じように増える。