翁長知事の言動は誰を利するのか

沖縄の翁長知事は、沖縄の普天間基地の辺野古への移設計画に関しての、辺野古沖でのすべての作業を一週間以内に中止をするように求めているらしい。

普天間から辺野古への米軍基地の移設はすでに決定していることであ。

知事が変わったからといって、前沖縄知事と国との間で、決定していることを覆すことはでない。

日本国は、中国とちがって、法治国家である。

日本国は、韓国のように、大統領が変わるたびに、過去の国際法に従った条約を破棄するような事はしない。

翁長知事の言動は、一地方の自治体の知事の言動ではない。まるで、沖縄は、独立国だと思っているようだ。

米軍の基地の反対と言っておけば、沖縄には、多額の沖縄振興交付金が国から沖縄に落ちる。

基地反対を叫び続けると、沖縄は豊かになる。

普天間基地が辺野古に移設されると、普天間基地の周辺の人々は経済的に大きな打撃を受ける。

普天間から、基地がなくなれば、米軍を相手に商売をしている人々は、死活問題になる。

普天間に落ちていた交付金は、大幅に減額される。

基地がなくなれば、普天間の人口は激減する。

基地が辺野古に移設されると、米軍相手に商売をしている人々は、辺野古に移り住む。

それは、まさに、キャンプフォロワーと同じではないか。

米軍の基地の辺野古への移設を反対すれば、普天間基地の周辺の人々の利益が守られる。

普天間から、辺野古に米軍の基地が移設されるのを反対してるのは、実は、普天間の人々ではないのか。

米軍の基地は金になるのだ。