オリンピックどころではない

首都直下型地震、あるいは、南海トラフ地震のどちらかが、東京オリンピックの２０２０年までに発生する確率は、４０パーセントだということです。

どちらかの地震が起こってしまうと、東京オリンピックどころではありません。

被害は、東日本大震災の比ではありません。

まさに、日本の存亡にかかわる事象です。

国土強靭化はやっと、議論がスタートした段階です。

こんなにのんびりしている暇はないのです。

こういう状況でありながら、消費税増税をして、日本の経済が奈落の底に落ち込んでしまうと、国土強靭化が後回しになるのではないかと懸念されます。

国土強靭化は何よりも最優先されるべきです。