消費税増税は反日勢力の思う壺

メディアというのは、そのほとんどが反日だと思っていい。

代表的な反日メディアは、言うまでもなく、NHK。

メディアは、消費税増税がすでに決まったかのような報道をしている。

消費税増税は、まだ、決まっていない。

それは、総理が１０月の上旬に判断する。

消費税を増税すると、景気が回復基調なのに、消費が落ち込み、景気が回復基調から、元の木阿弥の停滞基調になることは、誰もが分かっている。

だから、消費税対策として、麻生元総理がしたように、国民に現金を支給しようとしている。

消費税を増税して景気が腰折れしてしまうと、メディアは、今度は、消費税を増税するのは時期尚早だった。阿部政権は、判断を誤ったと報道する。

これこそが、反日メディアの思う壺である。

日本の中の反日勢力は、阿部政権を崩壊させるのが狙いである。

消費税増税が阿部政権の命取りになる。

消費税が３パーセントから５パーセントに上がってから、日本は、ずっとデフレで、いまだに、デフレから脱却していない。

この時期に、消費税の増税をするとどういう結果になるのかは、誰の目にも明らか。