開業にあたって
まず開業届として、建物が竣工して入居者募集を始める事業開始１カ月以内に、納税者の住所地を所轄する税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。アパート経営を始めるにあたって、必要な公的な書面はこれだけで、特別な資格や許認可を必要としません。
その他、アパート経営上の節税メリットを受けるために、青色申告などに関する申請書・届出書もあわせて提出することをお勧めします。提出期限はそれぞれ分かれていますが、全て所轄の税務署への提出ですので一度に提出するほうがよいでしょう。詳しくは、確定申告の基礎知識（実務編）をご覧ください。
メンテナンス計画のポイント
アパート経営では、建物のメンテナンスも重要なことです。メンテナンスを怠れば、汚損や設備の故障などに気付けず、そのことが原因で入居者から敬遠されてしまうことになりかねません。長期安定経営のためにも、いかにメンテナンスを行うかが大切になってくるのです。
メンテナンスを行う部分は、専用部分と共用部分に分けられます。そして、将来の大規模修繕にも備える必要があります。
■専用部分
専用部分は入居者の入れ替え時に行う場合がほとんどです。室内のクリーニングとクロスの張り替えは最低限行う必要があるでしょう。あとは、設備の償却の終わる15年を目途に状況に応じて設備の取り替えなどの大規模なメンテナンスを行っていきます。
■共用部分
共用部分では、エントランス、外廊下・階段、ゴミ置き場、駐輪場（駐車場）などの日常の清掃があります。
■大規模修繕
経営当初から計画しておきたいのが大規模修繕。外壁の塗り替えや屋根の吹き替えなどです。仕様によって周期は違いますが、約10～15年を目途に考えたいものです。また、大規模修繕には多くの費用がかかります。
収支計画に組み込んでいき、毎月、修繕積み立てをするなどの計画も必要です。
相続税について