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福島第一原発、汚染水浄化の再開時期は未定

2011年 06月18日 22時22分 提供元：読売新聞 　

東京電力は１８日午前０時５４分、
福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理システムを停止させた。

セシウム吸着装置の放射線量が本格稼働からわずか約５時間で交換基準に達したためで、
東電は処理を一時停止して、原因調査に乗り出した。
高濃度の放射性物質を含む汚泥が装置内に詰まった可能性があるが、
特定には至らず、再開時期は未定だ。

停止が長引くと、
１週間程度で敷地内にたまる約１１万トンの汚染水が外部に漏出する恐れがある。

このシステムで浄化した水を原子炉に戻す「循環注水冷却」の実施は１９日以降に延期となった。

吸着装置は、
ゼオライトという鉱物を詰めた筒状容器に汚染水を通すことで放射性セシウムを除去する。


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原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」　　

　炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、
原子力安全・保安院は１８日、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）など、
各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。

　ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、
立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。
（再稼働の要請は）話にならない」と政府に対して苦言を呈した。

　村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。
事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに
「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。
事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。

　また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、
根本から安全対策を考え直す必要がある。
政府や保安院、東電などへの不信感が高まっている状態で、
『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な安全対策が必要だと語った。

　保安院は福島第一原発の事故を受け、
７日に電力各社に対して重大事故を想定した対策を指示し、
１６日には東海第二発電所に立ち入り検査を行った。

（2011年6月19日06時39分 読売新聞）

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